国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　先般取りまとめられました経済対策におきまして、タクシー、バスの人材確保、ドライバー確保が盛り込まれたところでございます。これを受けまして、二種免許の取得ですとか採用活動など人材確保についての取組を支援する、それから、女性運転者やパートタイム運転者を増加させるための勤務形態柔軟化の推進などに取り組んでまいります。 　それから、今御指摘がありました地理試験でございますけれども、これは昭和四十五年に制定されましたタクシー業務適正化特別措置法に基づきまして輸送の安全及び利便の確保に関する試験として実施をしておりますけれども、近年ではカーナビや地図アプリの普及が進んでおりますので、運転者にどの程度の地理の知識が必要なのかを勘案した上で、時代に合ったやり方を廃止を含め早急に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　タクシーの運転者は、コロナ禍の影響を受けて大幅に減少したところでございます。その結果、地方部において輸送サービスが不十分な地域が生じているほか、訪日旅客の急回復等により、地域や時間帯によって需要に対して供給が追い付いていない状況が発生しているものと認識しております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　現在、様々な地域において、移動需要に対して交通サービスの供給が追い付かない問題が指摘されております。 　今御指摘のありました神奈川県三浦市につきましては、神奈川版ライドシェア検討会議、ここでの議論に国交省もメンバーとして参加しております。現時点においてその実験的な取組の方策が定まったというところまでは至っていないというふうに承知しております。 　ライドシェアという言葉につきましては、先ほど来の議論のとおり定義は定まっておりませんけれども、三浦市以外を含めて、今お尋ねのありました国交省が実施するものも含めまして、現在ライドシェアとして取組が行われている事例は承知してございません。

○政府参考人（鶴田浩久君）　十月十八日の観光立国推進閣僚会議において検討、決定されました緊急措置、ここでは、タクシーの供給回復、自家用有償の徹底活用、それから観光地における対策、これらを盛り込んでおります。 　一方で、総理からは、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー、バス等のドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう指示を受けております。 　この検討に当たりましては、都市部、地方部、観光地などによって課題も異なりますので、それぞれの地域の実情をしっかりと把握した上で、安全、安心を大前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかり応えられるよう、方策を検討してまいりたいと考えております。