国土交通省道路局次長

お答え申し上げます。 　この補助金の活用の要件になっておりますのが、地域内の合意形成となっております。この合意に基づいて計画を作っていただくというところがやはり一つ大きなネックになっておるところもございますので、先ほど来お答えもさせていただいておりますが、有識者の紹介ですとか、あるいは、ハンプを設けるといっても、ハンプにも、騒音が出るといったような、住民の方々でも御意見は様々ありますので、試しに使っていただけるようなものを導入して、試行という形でやっていただくなど、合意形成を支援するように、私どもとしても、地域の方々の御意見を聞きながら、必要な、柔らかい、ソフトの対策になりますけれども、そういう配慮、支援をさせていただきたいと思っております。

御指摘のとおり、国土交通省が定めた技術基準では、ハンプの高さは十センチを標準としております。 　ただし、先ほど来申し上げておりますが、地域の交通対策を進める上では皆さん方の御意見は非常に重要でございますので、ハンプが高いと、どうしても騒音が出るとか日常走行が不快になるといったような問題もございます。 　こうしたこともありますので、地域の方々の理解を得るために、必ずしも十センチじゃなくても交通安全対策補助の地区内連携の補助対象とさせていただいております。

お答え申し上げます。 　通学路の交通安全対策につきましては、千葉県八街市などの事故を受けまして、これまで路面標示や歩道の設置などの局所的な対策を実施してきております。 　一方で、今御指摘ございましたとおり、小学生の児童等の交通事故につきましては通学路以外の学校周辺でも発生しており、更なる安全性を向上するためには学校周辺の面的な対策を進める必要があると考えております。 　このため、令和三年より、最高速度時速三十キロの区域規制とともに物理的なハンプ等を組み合わせた面的対策、ゾーンプラス30という対策を開始してきております。 　この面的な対策を更に充実させるため、データ分析や新技術の活用などを試行するモデル地域を、今御指摘いただきました令和七年三月に全国で六十五か所選定したところです。 　これによりまして、例えば、自動車の速度や急ブレーキのデータを活用し、危険箇所を把握することで、予防

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました報告書におきましては、地形データの高精度化等に伴いまして、例えば津波浸水範囲が最新のものに更新されております。このため、今既に策定しております道路啓開計画におきましても、優先的に啓開を行う路線、あるいは啓開に必要となる資機材等につきまして、その報告書における新しい知見を踏まえて影響が掛かると、影響を受けるということを考えております。 　今御指摘いただきました道路法を改正しておりますので、この改正法に基づきまして、新たに地方整備局単位で法律に基づく道路啓開計画、これを今年度内に策定する予定としております。この新たに策定する道路啓開計画におきまして、今御指摘の南海トラフ地震の被害想定の見直しも踏まえまして、関係機関と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

道路の被害情報の収集につきましては、現行におきましても、道路パトロール、路側に設置したカメラによる確認等を行っておりますが、最近におきましては、ＥＴＣ二・〇などの車両通行データ、御指摘いただきましたドローンによる調査、あるいはＳＮＳ等を活用した民間からの被害情報の収集などを行いながら、情報収集の強化に努めているところでございます。 　また、道路啓開を効率的に進めていくためには、電気、水道といったライフラインの情報収集なども非常に重要であると考えております。こうした関係機関との情報共有を行うための体制強化も進めてまいりたいと考えております。 　先ほど来御紹介させていただきました改正後の道路法におきましても、道路啓開計画におきまして、道路の被害の情報に関する情報の収集及び伝達の方法に関する事項、これを計画に位置付けるように法律で定めております。関係機関と連携して、情報収集、連絡体制の更なる

道路啓開の実効性を高めるということ、極めて重要だと考えております。 　このため、能登半島地震あるいは豪雨、それに引き続く豪雨の対応を振り返りまして、私ども国交省としましても、道路法を改正して、道路啓開の強化に措置を講じることとしておるところでございます。 　そのため、今回、この改正法に基づきまして、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を踏まえまして、協議を経て啓開計画を作るということ、その計画に基づきまして、先ほど御紹介させていただきました情報共有の体制強化を図るとともに、特に実効性を上げるために、災害対応の実績を踏まえて計画自体を定期的に見直す、あるいは平時から多くの関係機関が協力して実践的な訓練を実施していく、こうしたことで道路啓開の実効性を高めていきたいと考えております。 　我々国土交通省といたしまして、こうしたことを取組の先頭に立って進めてま

お答え申し上げます。 　道路除雪等の雪寒対策につきましては、地域の暮らし、経済活動を守っていくために極めて重要である、こうした観点から、現行の強靱化基本計画におきましても、これら関連施策が位置づけられているところであります。 　国土交通省といたしましては、積雪寒冷特別地域における道路の雪寒対策、これにつきましては、通常の交付金等の補助率をかさ上げして特別の措置を設けて支援を行っているところです。 　今し方委員からも御指摘ありましたとおり、特にこの冬につきましては、各地で平年を大幅に上回る積雪となりました。こうしたことを踏まえまして、各地方公共団体への道路除雪費につきましては、過去最大の追加支援を行わせていただいているところです。 　一方で、地方公共団体の皆様方からは、老朽化から、除雪機械の更新、あるいは、住民が排雪作業を効率的に行うための流雪溝の整備などにつきまして、多くの御要望を

お答え申し上げます。 　道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、原則として、一定の重量や寸法を超える車両が道路を通行する場合には、道路法に基づきまして道路管理者の通行許可が必要ということになっております。 　ただし、公共性が高い緊急車両等につきましては、徐行等の道路構造の保全措置を講じて通行するものに限り、通行許可を不要としております。 　今回、防衛協力の円滑化のため、円滑化協定締結国に既になっておるオーストラリア国軍、英国軍の車両についても同様に許可を不要としております。 　ただし、しかしながら、両国との具体の円滑化協定によりまして実際に通行するに当たっては、重量を始めとする車両の諸元や通行経路を事前に照会いただき、必要に応じて通行条件を付すことにしております。これによりまして、道路構造を保全し、交通の危険の防止が図られるように措置しているところでございます。

お答え申し上げます。 　公共インフラ整備の取組について、今般対象とした沖縄県内の道路事業は、国道五十八号那覇北道路、国道五百六号小禄道路、国道五百六号豊見城東道路の三つの道路です。いずれの道路も、整備によりまして、那覇市街地部の交通混雑の緩和を図るとともに、沖縄本島北部から那覇空港へのアクセス性の向上が期待される高規格道路です。 　これら三つの道路につきましては、これまで同様、民生利用を前提に道路整備を進めるものであり、今般対象といたしましたことによりまして道路幅や舗装の厚さといった道路規格を変更するということは考えておりません。

お答え申し上げます。 　一般国道五十八号那覇北道路につきましては平成二十六年度に、一般国道五百六号小禄道路につきましては平成二十三年度に、一般国道五百六号豊見城東道路につきましては平成三年度に、それぞれ事業化をいたしております。