国税庁次長

お答え申し上げます。 　日本産酒類の輸出の拡大は、酒類業の振興のためには非常に重要なものと考えております。日本産酒類の年間の輸出金額を見ますと、平成二十九年からの五年で二・六倍の伸びを示しまして、令和四年に過去最高の千三百九十二億円に達した後、中国の景気等の影響もあり、二年間はほぼ同水準にとどまっているところでございますが、月次で見ますと、足下では昨年八月以降六か月連続で前年を上回っているというところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、国税庁といたしましては、伝統的酒造りのユネスコ無形文化遺産登録も追い風にいたしまして、日本産酒類の魅力ＰＲ等、認知度向上の取組を進めたり、新たな輸出先の開拓も視野に入れつつ、酒類製造者と輸出卸、商社とのマッチング支援や商談会の開催といった販路拡大支援を進めたり、また、地理的表示を活用したブランド化の推進や付加価値を生み出す酒造りを支える技術支援

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきましたとおり、日本産のワインやウイスキーは近年国内外で高い評価を得ておりまして、国税庁といたしましても、国内外からますます注目を集め、それが輸出の拡大にもつながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、海外での商談会の開催等を通じた販路拡大支援のほか、ワインやウイスキー製造者が抱える高付加価値化等に向けた技術的課題を乗り越えるための技術支援や、酒類事業者による日本産酒類のブランディングやインバウンドによる海外需要の開拓等、海外展開や国内外の新市場開拓に向けた意欲的な取組に対する補助金による支援、こうした取組を行っているところでございます。 　引き続き、業界、酒類事業者とも緊密に連携をしつつ、行政へのニーズを踏まえまして、きめ細やかな支援を講じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　空き家特例は、法令上、相続又は遺贈によって被相続人の居住用家屋等を取得した相続人が一定の譲渡をした場合に、その譲渡所得の計算において特例の適用を受けることができるというものでございます。この民事信託による財産の取得は、被相続人の死亡に伴う信託契約の終了によるものでありましても、その取得自体は法令上相続又は遺贈によって取得したものには当たりませんため、特例の適用は受けられないということでございます。 　なお、法律の規定を見ますと、例えば、他の特例である租税特別措置法第三十九条に規定する相続財産に係る譲渡所得の課税の特例というものがありますが、これについては、こうした民事信託の終了によるものでありましても、相続税法の規定により相続又は遺贈による財産の取得とみなされる、そういったものについては特例の対象となる相続又は遺贈による財産の取得に含むと明記をされているところで

お答え申し上げます。 　所得税法上でございますけれども、企業から従業員に対しまして経済的な利益が供与された場合は、それが金銭であっても、金銭以外の現物による支給であっても、給与所得として課税対象となるというのが原則でございます。 　そうした原則の下、従業員に対して金銭ではなくて現物で支給された食事につきましては、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものには課税しないという観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であり、かつ、従業員が食事の価額の半額以上を負担している場合には、国税庁通達におきまして、執行上非課税として取り扱うこととしているものでございます。

食事の現物支給でございますが、様々な方法があると承知しております。 　例えばですが、使用者が設置した食堂で調理した食事を従業員に提供する方法、また、使用者が弁当を購入し従業員に配付する方法、また、近隣の食堂等で従業員が食事の提供を受けられるよう、使用者が紙の食券やあるいは電子的な食券を従業員に配付する方法などがあると承知しております。

前回、非課税限度額を引き上げました昭和五十九年から令和六年までの間の消費者物価指数総合の上昇率は約三二％、さらに、消費税の導入及び税率引上げの影響を除きますと、上昇率は約二二％となるものと承知しております。

制度改正の内容につきましては、国税庁の方からお答えは差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　交際費から除外される飲食費の基準についての引上げの理由でございますけれども、これは会議費の実態を踏まえて引き上げることとされたということでございます。

この一万円ということで設定をされたと承知しておりますが、この一万円の根拠につきまして、要望省庁が、これは厚生労働省が要望をされたものでございますが、都内のホテルに行ったアンケート結果に基づき、ビジネスランチで最も多く利用されるコース額の平均値により把握した実態を踏まえ決められたということで、税制改正が行われたということでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、非課税限度額につきましては、あくまで国税庁の通達におきます執行上の措置ということでございまして、執行当局といたしましては、やはり適正、公平な課税の実現に努めている状況でございますので、その公平性ということも非常に重要ということでございます。

お答え申し上げます。 　ｅ―Ｔａｘの利用状況につきまして、令和五年度の実績を申し上げますと、法人税申告は対前年比プラス一・三ポイントの八六・二％、所得税申告は対前年比プラス三・六ポイントの六九・三％、消費税申告は、法人が対前年比プラス二・九ポイントの八八・七％、個人が対前年比プラス三・六ポイントの七三・五％となっておりまして、順調にｅ―Ｔａｘ利用が拡大しているものと認識してございます。 　国税庁といたしましては、更なるｅ―Ｔａｘの利用拡大に向けまして、令和六年分の確定申告から、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税の全ての画面でスマホでも操作しやすい画面を提供していますほか、アンドロイド端末のスマホ用電子証明書搭載サービスに対応することで、マイナンバーカードをかざすことなくｅ―Ｔａｘへのログインや送信を可能とするなど、税務行政の効率化を図りつつ、納税者利便の向上に