国税庁課税部長

○田原政府参考人　お答えいたします。 　国税当局が、対象者の国籍でありますとか特定の団体に所属しているということをもって特別な扱いをするということはございません。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、特定の団体なり、その会員に対しまして特別な取扱いを行うということはございません。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　一般論になってしまいますけれども、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めております。これらの資料情報と、申告が出されておるのであればその申告書を分析して、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであります。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　特定の条件に当てはまる企業への調査方針など、個別にわたる事柄につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますが、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効と思われる各種資料情報を収集しております。これらの資料情報や申告書とを分析して、課税上問題があると認められる場合におきましては税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めてございます。そうした資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上の問題があるかどうかを判断しておるということでございます。

○田原（芳）政府参考人　お答えいたします。 　まず、制度といたしましては、今ほど委員の方から御指摘がございましたように、調査研究広報滞在費、こちらにつきましては非課税とされておりますので、雑所得とは別に区分しなくてはいけないということになります。 　その上で、調査研究広報滞在費に係る費用のうち、その受け取った額を超えて支払った金額につきましては、これは雑所得の計算上、収入金額から必要経費として差し引くことができるというたてつけになっておりまして、今ほど先生がお読みになったのはその部分でございますが。 　そういう計算をした例の存否でございますが、現行法令におきまして、そうした計算事例を国税当局として把握することは難しい、困難であるということでございまして、お答えしかねるということを御理解いただければと思います。

○田原（芳）政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、法律におきまして、調査研究広報滞在費につきましては、租税その他の公課を課すことができないとされております。すなわち、調査研究広報滞在費につきましては、収入の段階で課税の対象から外れることとなりますので、仮に残額を私的に使用等していた場合であっても非課税となるということでございます。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　申告納税制度の下では、まずは納税者の方々におきまして、御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくことになります。 　一般論として申し上げますと、収入金額や所得金額の記載欄に不明と記載された申告書が提出された場合、税務署におきまして、納税者に対して、電話や文書により申告内容の確認及び自主的な見直し依頼をさせていただくことがございます。その上で、課税上問題があると認められるにもかかわらず申告内容の見直しをしていただけない場合には、税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。 　今後とも、適正、公平な課税の実現の観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　本日二月十六日、確定申告開始ということでございまして、今現在で、議員御指摘のようなトラブルが発生しているという報告は聞いてございません。

○田原政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、本日、確定申告、開始したばかりでございます。今現在において、御指摘のようなトラブルが発生しているという報告は聞いてございません。