外務大臣

○林国務大臣　まず、先般私から報告をさせていただきました内容でございますが、これは国家安全保障戦略に関する政府全体の考え方を述べたものでございますので、防衛費の詳細につきましては、防衛省を始めとする関係省庁にもお尋ねいただきたいと思います。 　その上で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費、これを支出をする姿勢を示しておりまして、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化、これを図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があるというふうに考えております。 　防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力、またＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げたと承知をしておりまして、その結果として、二

○林国務大臣　その内容の積み上げと併せていろいろなものを積み上げて、そして、その結果としてＧＤＰの二％に達するように所要の措置を講ずることといたしたということを申し上げたとおりであります。 　さらに、その前段で申し上げたように、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰで見ることは指標として一定の意味があると考えているというのも併せて申し上げたところでございます。

○林国務大臣　本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力、そして抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与する、これが目的でございます。 　今御指摘のあった協定を含めて特定の協定等の締結、これは確かに、おっしゃるようにＯＳＡを通じた支援を実施する前提条件とはしておらず、防衛装備移転三原則や同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった、こうしたそれぞれの事情を総合的に考慮して、個別に判断していくことになると考えております。

○林国務大臣　はい、簡潔に。 　まさに委員がおっしゃるように、したたかにそれぞれの国がいろいろやっている中で、我々だけがしたたかでないということはやはりあってはならないと思っていまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、これはあくまで我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際平和及び安全の維持強化に寄与する、これが目的でございますので、その目的に照らして、したたかに、しっかりと判断していきたいと考えております。

○林国務大臣　日中関係につきましては、日中間には、今お話のあったような、尖閣諸島をめぐる情勢、さらには邦人拘束問題を始め、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在するわけでございます。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。 　昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。 　この点、先般、私が訪中した際にも、秦剛外交部長、そして王毅中央外事工作委員会弁公室主任、そして李強総理に対して我が国の立場を改めて伝達いたしました。 　引き続き、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていきたいと思っております。 　ロシアですが、ロシアに

○林国務大臣　いわゆるグローバルサウスでございますが、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。そうした観点から、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係を強化することが重要になります。 　こうした考えに立って、外務大臣就任以来、個別の会談、訪問に加えて、昨年八月にＴＩＣＡＤ８、そして九月には国連総会、そして十一月のＡＰＥＣやＧ20、こうしたマルチの場も捉えて、いわゆるグローバルサウスへの関与に取り組んでまいりました。 　こうした各国と対話を通じて再確認したのは、こうしたときだからこそ、我々は日本らしいきめ細やかな外交を主導すべきだということであります。今般私が主催いたしましたＧ７の軽井沢外相会合でも、いわゆるグローバルサウスへの関与の重要性を改めて確認いたしま

○林国務大臣　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、危機に対する抑止力を高めて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということが大変大事になってまいります。 　まず優先されるべきは積極的な外交の展開でありまして、世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更、また核兵器による威嚇、使用は断固として許さないという観点から、首脳レベルを始め、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開していきます。このことは、この間のＧ７外相会合でもしっかりと確認したところでございます。 　さらに、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた、そしてアジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献してきたこの歩み、例えば国連平和維持活動への貢献、そして平和構築分野における人材育成、こういうことに取り組んできました。また、ＯＤＡを通じて、紛争の予防や緊急人道支援、さ

○林国務大臣　四月の十六日から三日間にわたりまして、Ｇ７長野県軽井沢外相会合を開催をいたしました。 　国際社会が歴史的な転換期を迎える中で、Ｇ７の外務大臣の間で率直かつ踏み込んだ議論を行うことができました。また、会合の成果として、Ｇ７外相コミュニケを発出をいたしたところであります。 　今回は、今年二回目となります対面でのＧ７会合でありまして、セッション全体を通じて、五月のＧ７広島サミットに向けたＧ７外相間の連携を確認をしたところであります。 　また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮・不拡散につきましても詳細に議論を行ったところでございます。 　そして、Ｇ７として初めて、日本が重視をいたします法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対する、こういうことを文書の形で確認をすることができたところで

○林国務大臣　日米地位協定についてでございますが、今御紹介いただきましたアンケート調査を始めとして、様々な意見があるということを承知をしておるところでございます。 　政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。 　今後も、そのような取組を積み上げてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　在日米軍の安定的な駐留及び活動にとって、やはり地元の皆様の理解というのが重要でございます。 　政府といたしましては、平素から、在日米軍が所在する市町村や米軍と緊密に意思疎通を行うと同時に、地元と在日米軍等との間の対話の維持、促進、これに努めてきておるところでございます。 　こうした取組の一環として、今挙げていただきました三沢市や横須賀市を始めとする地元の中高生を対象にした在日米軍子女との交流事業などを通じて、人と人との関係構築を促進する取組というのを推進してきておるところでございます。 　外務省といたしましては、こうした取組を通じまして、関係者が日常的に意思疎通を図って、更なる交流や意見交換の機会、これを追求することができるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。