外務大臣

○林国務大臣　地域の平和と繁栄に大きな責任を共有いたします日中韓の三首脳が一堂に会し、日中韓の協力の方向性、そして具体的な協力の在り方、そして地域の諸課題等について議論するということは大変有意義だと考えております。 　今後の日中韓協力の具体的なプロセスや日程につきましては、先般の日韓首脳会談の結果、そして私が訪中した際の日中外相会談で、首脳、外相レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくということで一致したということも踏まえて、まず三か国の事務レベルでしっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○林国務大臣　今御指摘のございました二〇一八年七月のカンボジアにおける総選挙でございますが、無効票が多く出るといったことを始め、様々な残念な結果があったというふうに認識をしております。 　我が国としては、カンボジアにおいて、民主主義に根差した自由、公平な選挙が円滑かつ安定して実施されるということが重要であると考えております。そうした観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのような環境醸成のための支援を行ってきているところでございます。

○林国務大臣　御指摘の判決やカンボジア内での様々な動きについては承知をしておるところでございます。 　先ほども申し上げましたように、やはり民主主義に根づいた自由、公正な選挙が円滑かつ安定して実施されるということが重要であり、そのための対話を継続をし、環境醸成のための支援を行ってきております。 　私自身、一月にプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣と外相会談を行った際に、今年の七月の総選挙が自由、公正、かつ、多様な声を反映した形で実施されるように働きかけを行ったところでございます。 　また、カンボジアの民主的発展を後押しするための取組の一環として、今週なんですが、カンボジアの与野党の若手政治関係者を招聘して、地方選挙の様子、これを視察してもらう予定になっておるところでございます。

○林国務大臣　新たな開発協力大綱案におきましては、国際社会が、地政学的競争、そして地球規模課題の深刻化、こうした複合的危機に直面している中で、開発協力の役割、課題、手法の変化、こうしたことを踏まえまして、開発協力の一層の効果的、戦略的活用を打ち出しているところでございます。 　具体的には、基本方針において、新しい時代の人間の安全保障として、民間企業、そして市民社会といった様々な主体との間の連帯、これを柱としておりますほか、途上国とともに社会的価値をつくり出す共創、この考え方を盛り込むとともに、公正で透明性の高い開発協力のルール、指針の普及と実践を掲げることとしておるところでございます。 　また、重点政策において、複合的危機の時代に特に取り組むべき課題として、食料、エネルギー安全保障やデジタル、そして、自由で開かれた国際秩序の維持強化、気候変動、環境、保健等に分量を割いて記載をしておると

○林国務大臣　モニタリングでございますが、案件の実施前において相手国と結ぶ全ての国際約束や実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁止を明記をいたすとともに、相手国に対して、非軍事原則の説明、またその遵守の申入れを徹底して、事後のモニタリングや相手国の状況確認等を徹底するということによって、適正利用の一層の確保に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　このことについて、今の御質問は、大綱にというようなことでありましたけれども、そうしたことも含めて、パブリックコメント等も踏まえてしっかりと作り上げていきたいと考えております。

○林国務大臣　まさに今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が置かれております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためにも、ＡＳＥＡＮ、そしていわゆるグローバルサウス、こうした国々の幅広い支持と関与は大変大事であります。 　まさに今、松原委員がおっしゃいましたように、どの国がどういう仕組みなのかということによって、当然、財界、議会、いろいろなところがあるのではないか、こういうふうに思っておりまして、先ほど事務方から答弁いたしましたように、一律に、国会議員何人とか、そういうことでは必ずしもないと思いますが、やはり本省と公館との間でしっかり連絡を取り合って、この国はこういうところがあるから、こういうところを重点的にやれというのは、もちろん今までもやってきたというふうに考えておりますが、具体的にどういうふうに取り組むのか、どういうふうに働きかけるかということを更にし

○林国務大臣　まさに、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、これは、グローバルサウスを含めた国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。 　まさに軽井沢の外相会合でも、グローバルサウスへの関与の重要性をＧ７で確認をいたしました。そして、我々は議長国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これが国際社会全体にとって極めて重要だという点を、グローバルサウスを始め国際社会全体に向けてしっかりと強く訴えていきたいと考えております。

○林国務大臣　今委員が御指摘の問題は、かねがねいろいろなマルチの場でも問題になってきておりまして、先ほど御紹介いただいたスリランカの例も、いろいろなところでこういうことを紹介しつつ、相手にも注意を促すことも含めてやってきておるところでございます。 　中国の途上国向けの融資というのは、我々ですとＯＥＣＤとかパリ・クラブというのがございますが、そういうところでルールを作って、債権者がみんなで集まって、どうしましょうかと。これは国内の債権者も一緒でございます、債権者がみんな集まって、どうするか、こういうことをやるわけですが、これが、中国の場合はそこに入っていない。また、今おっしゃったような指摘も含めて、どういう契約を結んでいるのか、これも非常に不透明である、こういうことがあるわけでございまして、まさに委員がおっしゃったように、途上国をいわゆる債務のわなに陥れているという指摘が多くなされておると

○林国務大臣　今、中国やロシアが入っていない枠組みといいますと、例えば日米同盟ですとか、クアッド、これは日米豪印ですが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んできておるところでございます。 　その上で、やはり地域の平和をつくって維持していく、そのためには、法の支配、国際法の遵守、これが全ての大前提であるという考えに基づきまして、必ずしも枠組みではないわけですが、ビジョンでありますけれども、ＦＯＩＰ、すなわち自由で開かれたインド太平洋というのは、まさに法の支配を重視することを含んでおります。 　これの新プランをこの間発表させていただいたわけですが、このプランに、地域にある各国との連携を強化して、さらに、ＦＯＩＰのビジョンを共有する各国の輪、これを更に広げていくという考えを明確に打ち出しておるところでございます。 　まさに、アジアにはＡＳＥＡＮというものがあるわけでご

○林国務大臣　政府全体のことということですので、私からなかなか全体ということでお答えしにくいところもございますが、しかし、今年は、東南アジア、太平洋島嶼国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要地域であるということを鑑みても、ＡＳＥＡＮ関連首脳・外相会議、また日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、そしてまさに広島サミット、こういうものが予定されておりますので、関係省庁と連携して、しっかりと外交を主導していきたいと考えております。