外務大臣

○林国務大臣　日本とカザフスタンですが、一九九二年に外交関係を樹立して以来三十年間、戦略的パートナーとして、人材育成、経済分野といった幅広い分野で関係を深めてきております。 　私も、この地域の重要性に鑑みて、昨年四月に、外務大臣としては十二年ぶりということでちょっと驚きましたが、カザフスタンを訪問いたしました。そして、昨年の十二月ですが、中央アジア五か国プラス日本という対話の枠組みがありまして、これの外相会合の際にカザフスタン外相とも会談を行って、緊密な意見交換を行っております。 　今お話があったように、経済面についても、日本企業がカザフスタンの油田の権益を保持しておりますことなど、エネルギー面を中心に活発な経済活動を行っております。そして、カザフスタンは、クロムのようなレアメタル、今触れていただきましたが、こういう埋蔵量も結構多いということでございますので、こうした分野での今後の協力

○林国務大臣　中国が国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んできている、このことは承知しております。 　人民元に関する動向、そしてエネルギー市場における中国の動き、これは我が国経済、世界経済にも影響を与え得るものと考えております。 　これは委員も御承知で、釈迦に説法ですが、特定の通貨が国際経済において広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要があるわけでございまして、こうしたことについて、中長期的な動向について引き続き注視してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。 　まさに、昔、シェアが少し伸びたことがございましたけれども、二〇一五年以降は、チャイナ・ショックというのがあって、その後の資本規制も強化されて、国際通貨としての人民元のシェアが停滞している、こういうことも言われておりますので、こうした中長期的な動向

○林国務大臣　まさに、経済産業省が公表しました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは、国際的な平和及び安全維持の観点から、国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでありまして、特定の国を対象としていないわけでございます。 　四月二日に日中外相会談をやったんですが、そこでも中国側から本措置について言及がありました。私から、特定の国を対象としたものではないと改めて中国側に対して説明したところでございます。 　また、これに関しまして、中国政府が、中国からの輸出を禁止又は制限する技術リストの改定作業を行っていると承知しておりまして、その具体的改定内容については、まだ中国の政府の中で検討中であり、公布、施行されておりませんが、こうした中国の制度や措置が及ぼす影響というのはしっかりと注視してまいらなければいけないと思っております。

○林国務大臣　経済的威圧、こういうふうに呼んでおりますが、我々は既に二〇一〇年にこういうことを経験しておるわけでございます。 　それ以来、いろいろな議論はしてきたというふうに思っておりますが、今お話のあった永久磁石のサプライチェーンも含めて様々なリスクにも対応できるように、我が国として、サプライチェーンを強靱化するために、永久磁石の生産能力の増強、また、省レアアース磁石の開発、リサイクル技術の開発、導入、さらには、こうしたレアアース等の重要鉱物の権益確保によるサプライソースの多様化、こういうことに向けた取組をしっかりと進めてまいらなければならないと思っております。

○林国務大臣　現在、防衛省が、事故の原因につきましては、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中であるというふうに承知しております。 　まさに今委員からもお話がありましたように、政府としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるように全力を尽くすとともに、事故原因の早期究明に向けて、自衛隊と海上保安庁に加えて、民間力の活用、これも視野に入れながら、持てる力を尽くして、機体の引揚げ、現場周辺の捜索を進めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　政府といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、陸上自衛隊のオスプレイの配備は、島嶼防衛、災害救援、そして日米同盟の抑止力、対処力の強化等の観点から重要であると考えております。 　今防衛副大臣から答弁がありましたように、オスプレイの安全性、信頼性は十分に確認していると承知しておりまして、安全性に問題はないと考えておりますが、オスプレイの日本国内における飛行運用に際しましては、政府として、地元の皆様に十分に配慮し、最大限の安全対策を取るよう、万全を期してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　三月十日に、イランとサウジアラビアが二か月以内に外交関係を再開し、大使館及び代表部を再開することで合意したと承知しております。 　第三国間のやり取りであり、詳細についてコメントすることは控えますけれども、両国が関係正常化に合意したことは、我が国として、中東地域の平和と安定化に向けた前向きな動きとして歓迎をいたします。 　また、先般発表された両国の外交関係正常化に向けては、様々な国による外交努力がずっと行われてきておりまして、こうした国際社会全体の外交努力の積み重ねの結果、この合意が実現したということを評価をしております。 　中国でございますが、近年、中東地域でも二国間、多国間の双方において幅広い分野で活発な活動を展開していると承知しておりまして、日本としても高い関心を持って注視をしております。 　我々としても、中東地域諸国との長年の友好関係を生かしながら、中東地域の緊

○林国務大臣　国交正常化そのものについては先ほど申し上げたとおりでございますが、まさに、イランにつきましては、昨年、日・イラン首脳会談というのをやっておりまして、また、私とアブドラヒアン・イラン外務大臣が、先週、三度目の電話会談をやっております。やはり、イラン核合意をめぐる最新の情勢、それからウクライナ情勢、中東地域情勢、こういうことについて意見交換を行って、地域、国際社会の平和と安定に向けてイランが建設的な役割を果たすように、累次働きかけを行ってきております。 　また、サウジでございますが、戦略的パートナーシップを結びまして、包括的な協力枠組みである日・サウジ・ビジョン二〇三〇の下で、幅広い分野での協力を進めてきております。こうした協力関係を踏まえて、日・サウジ首脳電話会談、また、私とファイサル外務大臣とのやり取りを含めて、累次の機会に意見交換を行ってきておりまして、こうした地道な努力

○林国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月二十三日に協定の署名が行われました。 　この協定は、バーレーンとの間で、投資の拡大による経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。 　この協定の締結は、締約国における投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待をされます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和四年十二月二十七日に条約の署名が

○林国務大臣　我が国にとって、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知しております。そうした台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎しております。 　その上で、加入手続については、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要があります。 　このため、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくというＣＰＴＰＰの意義を参加国と共有しながら、戦略的観点、そして国民の理解、こうしたことを踏まえながら、ＣＰＴＰＰの議論を主導していきたいと考えております。