外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　一般論でございますけれども、外務省及び防衛省がそれぞれ各国当局と平素から様々なやり取りを行う中において、それぞれ個別に部隊間の協力円滑化の必要性についてやり取りを行うことがあり得ると考えております。 　一方、外務省設置法に基づきまして、国際約束の締結に関する事務は外務省の所掌であることから、ＲＡＡ締結に向けた正式な交渉は外務省が主管官庁として行っております。その上で、ＲＡＡの運用については、実務的には主に防衛当局間を中心に調整することとなっております。 　いずれにせよ、外務省と防衛省の緊密な意思疎通が不可欠でありまして、引き続き外務省としても防衛省と連携していく考えであります。

お答えいたします。 　今回の国内実施法案は、ＲＡＡに関する国内法上の措置の内容が定型化していることを踏まえ、これまで相手国ごとに整備していたＲＡＡの国内実施法を統合するものであると承知しております。 　我が国がこれまで締結してきたＲＡＡの内容に基づきＲＡＡの国内実施法を共通規定化することで、潜在的なＲＡＡ締約国に対して、我が国とのＲＡＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えることが可能となると考えております。これは、今後新たに締結するＲＡＡの交渉の円滑化の観点からも有用、非常に有用であると考えております。

お答えいたします。 　これまで我が国が各国との間で締結してきたＲＡＡと同じ形でＲＡＡを締結する場合には、その締結に当たりＲＡＡは今後も国会に提出され、国会での御審議をお願いすることになります。

お答え申し上げます。 　日豪、日英部隊間協力円滑化協定第二十条におきまして、環境、人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施するということが定められております。これらに影響を及ぼし得る問題について協議し、及び適当な情報を交換するということとなっております。 　また、同条では、派遣国が接受国の法令を考慮して、環境や人の健康及び安全に対する損害や又は損害のおそれに対処するために適当な措置を接受国と協力して速やかにとるということが定められております。

お答えいたします。 　今の委員御指摘のとおり、フィリピンとはまだいわゆるそのＧＳＯＭＩＡ、情報保護協定、それから物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡはまだ結ばれておりません。 　今後どのような国とどういう順番でやっていくかというのは、先ほど大臣から答弁あったとおり、戦略的に考えていきたいと思いますが、我が方の手のうちも明かす話でございますし、この場でお答えするのは差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本年一月に二〇二五年ＢＲＩＣＳ議長の、議長国のブラジルがインドネシアの正式加盟を発表したと承知しております。 　また、二〇二四年、昨年十月のＢＲＩＣＳ首脳会合において、新たにＢＲＩＣＳパートナー国とのカテゴリーの創設が合意され、本年一月よりタイ及びマレーシアを含む九か国がパートナー国として加盟する旨が発表されたと承知しております。

台湾海峡の平和と安定の重要性については、これまでも米国、Ｇ７各国、あるいはその他の関係国との間で情報交換や意見交換を行ってきております。 　委員御指摘の韓国国防部関係者の発言やマルコス・フィリピン大統領の発言は、報道やフィリピン側のプレスリリースを通じて承知しているところであります。また、プラボウォ・インドネシア大統領の発言として御指摘のあった点については、昨年十一月の中国・インドネシア首脳会談に関する中国側の事後発表において言及があったものと承知しておりますけれども、これらの一つ一つ個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定の重要性につきましては、引き続き、中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国やＧ７各国、あるいはその他の関係国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であります。我が国として、両

お答え申し上げます。 　現在、米国政府は、対外援助と外交政策の整合性につき評価中であります。ＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、それから分析に努めているところでございます。 　国際社会の分断と対立は深刻化しております。そうした中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくため、ＯＤＡは重要な外交ツールであると私ども考えておりまして、その戦略的、それから効果的な実施がますます重要になっていると考えております。 　我が国といたしましては、関係者の動向を踏まえつつ、米国を含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き開発協力分野において積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律の施行により、ＵＮＲＷＡの国際職員への査証が発給されず職員の移動が困難となり、またＵＮＲＷＡによる物資の搬入が困難となっていると承知しております。こうした中、ＵＮＲＷＡは、現地職員等を通じて、ガザ地区を含め、人道支援活動を継続していると理解しております。一月十九日の停戦合意の発効後、人道支援物資の搬入が大幅に改善されましたけれども、先日、三月二日以降、全てのガザ向け物資の搬入が停止されていると承知しております。 　我が国といたしましては、これまでもイスラエル政府へ累次の働きかけを行ってまいりましたけれども、ＵＮＲＷＡを含む国際機関による人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることは極めて重要でありますので、引き続きイスラエル政府への働きかけを含む外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど国際協力機構から御紹介のあった協力隊、それから今委員御指摘のあったナイジェリアの案件以外にも、外務省としまして、この野球の分野でアフリカでの支援を行っている例がございます。ハード面の支援といたしまして、ブルキナファソ、それからボツワナにおいて、総合運動場建設ですとか、ソフトボール、球技場などを造るような、そんなこともやっております。 　ＴＩＣＡＤ９、今委員御指摘のテーマ、あと成果でございますけれども、具体的な成果については今検討を行っているところでありますけれども、この会議に向けて、日本らしい協力の着実な実施を通じまして、これまで培ってまいりましたアフリカ各国との関係を一層深化させていきたいというふうに考えております。