外務省大臣官房参事官
外務省大臣官房参事官に関連する発言975件(2023-02-13〜2026-05-14)。登壇議員32人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
我が国 (69)
国際 (57)
指摘 (53)
関係 (51)
日本 (47)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 今西靖治 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2025-05-28 | 外務委員会 |
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お答え申し上げます。
二〇二〇年六月に開催されました前回のGaviの増資会合の際には、これは期間がその翌年の二一年から二五年までの五年間でございましたけれども、我が国政府に対しましては三億ドルの資金要請がございました。当時、新型コロナの戦いというのがあった特別な時期ではございましたけれども、日本政府として、新型コロナ対策を含む当面三億ドル、同じ額ですけれども、拠出を表明し、これまでも着実に拠出は実施してきたところでございます。
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| 柏原裕 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-05-27 | 外交防衛委員会 |
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お答えいたします。
中国側が本件に関して事前にどのような情報を入手していたかということについて、外務省としてお答えする立場にはございません。
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| 柏原裕 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-05-27 | 外交防衛委員会 |
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お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、外務省として、中国側が事前に本件についてどのような情報を入手していたかということについてお答えする立場にはございませんし、また、日中間ではいろいろなやり取りを平素から行っておりますけれども、個別具体的なやり取りについては差し控えたいと思います。
その上で申し上げますと、本件にかかわらず、日本の尖閣諸島に関する立場というのは明確でございまして、これについては累次の機会に中国側に伝達をしてきているということでございます。
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| 柏原裕 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-05-27 | 外交防衛委員会 |
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お答えいたします。
今委員から御指摘のありましたとおり、当時、昭和二十八年五月二十九日の会議、あるいは昭和二十八年六月十八日の会議において、資料に記載のあるようなやり取りがあったというふうに認識をしております。
これは、日韓の国交正常化に向けた交渉の中で、いろんなやり取りがある中での一つの場面だったというふうに認識しております。重要なことは、日本と韓国の間では、長年の協議を経て日韓請求権・経済協力協定が締結されているということ、そして、その合意議事録において、対日請求要綱、いわゆる八項目を含めて、いかなる主張も韓国側がなし得ないということが確認されているというその結論であるというふうに認識しております。
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| 柏原裕 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-05-27 | 外交防衛委員会 |
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お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、一連の協議の結果、日本と韓国の間で請求権協定が締結されたということであるというふうに認識をしております。そして、その日韓請求権並びに経済協力協定の合意議事録においては、先ほど申し上げましたとおり、明確に規定されているということでございます。
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| 柏原裕 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-05-27 | 外交防衛委員会 |
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お答えいたします。
日本と韓国の間で種々のやり取りが行われる中で、韓国側からは、対日請求要綱、いわゆる八項目というものが提示された経緯がございます。その中には、戦争による被徴用者の被害に対する補償といったような内容も含まれております。
この内容を含めて、この韓国の対日請求要綱、いわゆる八項目につきましては、日韓請求権の協定の合意議事録におきまして、この韓国の対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が含まれていると、韓国側はいかなる主張もなし得ないということが確認されていると、これが日本と韓国の間の合意文書の中に規定されているということでございます。
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| 柏原裕 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-05-27 | 外交防衛委員会 |
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お答えいたします。
いわゆる八項目の中に、B級戦犯あるいはC級戦犯という言葉そのものが出てくるというふうには認識しておりません。
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| 村上顯樹 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-05-23 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
政府としては、従来から、JICAの海外投融資等も活用し、アフリカ向けのものも含め、インパクト投資に取り組む民間金融機関等の活動を後押ししてきております。
本年八月に予定されているTICAD9においても、日本とアフリカの官民の対話を促進する官民ビジネス対話を開催するほか、多様な展示、交流の要素を一体化したジェトロのビジネスイベント等を通じて、日・アフリカ民間企業間の情報共有や双方の意思疎通の促進に寄与していく考えです。
政府としては、今後も、インパクト投資を含む日本企業の対アフリカ投資を後押ししていきたいと考えております。
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| 町田達也 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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衆議院 | 2025-05-23 | 内閣委員会 |
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外務省では、これまでも治安、テロ対策等の観点から、好ましからざる外国人の入国を防止するため、警察庁、入管庁とともに緊密に連携しつつ、査証審査に当たっては、訪日の目的や活動等を含め、厳格な確認を行ってきているところでございます。その上で、訪日目的等につき疑いがある場合には、必要に応じて追加的な調査を行うほか、その結果によっては査証発給を拒否することもございます。
委員御指摘の事案も踏まえつつ、今後とも査証審査の厳格な実施に努めてまいりたいと考えております。
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| 柏原裕 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
一月十三日、韓国を訪問中の岩屋外務大臣は、禹元植国会議長を表敬いたしました。その際、双方は、現下の戦略環境の下、日韓関係を維持発展させていくことの重要性を確認いたしました。また、双方は、長年にわたり日韓の議員交流が活発に続いてきたことを評価し、本年もそうした交流が行われることに期待を寄せたところでございます。
これ以上の具体的な内容につきましては、外交上のやり取りでもあり、お答えを差し控えたいと思います。
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