外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　二〇一四年にホーシー派がイエメンの首都サヌアを武力にて制圧し、同国南部に侵攻する中、イエメン正統政府からの要請を受け、サウジアラビアを中心とするアラブ連合軍が翌二〇一五年三月からホーシー派の拠点に対する空爆を実施したと承知しております。 　その後、サウジアラビアは、二〇二二年の三月にイエメンに対する軍事攻撃の停止を宣言し、同年四月には国連の仲介によりイエメン全土での停戦が実現しました。その後、同年十月に停戦が失効したものの、小康状態が継続しており、同宣言以降はホーシー派に対する空爆は行っていないと承知しています。 　いずれにしましても、我が国としましては、イエメンにおいて恒久的和平に向けた政治プロセスが早期に再開されるよう、国際社会と連携して取り組んできているところであります。

イエメンはサウジアラビアにとって隣国でありまして、非常に重要な国と理解しております。 　先ほどお答え申し上げましたとおり、二〇一四年、ホーシー派がサヌアを武力にて制圧したということで、イエメン正統政府からの要請を受け、サウジアラビアを中心とするアラブ連合軍が翌三月からホーシー派の拠点に対する空爆を実施したということと承知しております。

お答え申し上げます。 　サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の可能性については、第三国間の関係でありますので日本政府として予断を持ってお答えできる立場にはございませんが、イスラエルとイスラム諸国の盟主たるサウジアラビアの関係は地域の平和と安定に大きな影響を与え得るものであり、日本としても引き続き関心を持って注視してまいる所存であります。

お答えいたします。 　マイナポータルを用いました旅券のオンライン申請、こちらについては令和五年三月二十七日から一部可能でございましたけれども、委員御指摘のとおり、本年三月二十四日から全ての都道府県においてパスポートの新規申請、そして切替え申請、これらがマイナポータルからオンラインで可能となってございます。 　今御指摘になられました旅券のデジタル化ということも含めまして、外務省としては、旅券に関する諸外国の動向も踏まえながら、また関係省庁とも連携しながら、旅券のセキュリティーや利便性が向上するように今後とも努めてまいりたいと考えております。 　また、御指摘がありましたとおり、この三月二十四日の申請受理分から、顔写真ページにプラスチック基材を用いまして、変造、偽造対策を大幅に強化した旅券を発行するという形になっております。これに伴いまして、これまで各都道府県の旅券事務所で旅券を作成したも

お答えいたします。 　委員が御指摘のとおり、我が国は現在七十一の国、地域に対して短期滞在を目的とした査証免除措置を導入しているところでございますけれども、これは、相手国、地域との関係強化、人的交流促進による経済波及効果や相互理解の促進、その一方で、我が国の出入国在留管理や治安への影響などを勘案し、関係省庁間で緊密な調整を行い、政府として最終的な可否を判断しているというものでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、査証免除措置を一時的に停止した事例というのはこれまでにもございまして、その際、不法残留の増加を理由にしたものというものはございます。 　ただし、申し上げましたとおり、査証免除措置は、相手国、地域との関係強化等を目的に導入しているものでもございますので、その停止については慎重に検討する必要があると思っております。 　それから、御指摘がございました査証取得勧奨措置でございますけれども、こちらは、そうした査証免除をしている国、地域からの観光客あるいは短期商用旅行者であっても、日本の空港などにおいて入国審査の際にトラブルが発生することを防止するために、前もって日本の大使館又は総領事館で査証を取得することを推奨する、そういう枠組みでございます。 　こちらについても、御指摘のとおり、不法残留の増加を理由に導入した例はございますけれども、申し上げました

お答えいたします。 　御指摘の一点目についてでございますけれども、昨年十二月の日中外相会談で歴史認識に議論が及んだ際に、岩屋大臣から、石破内閣は、一九九五年のいわゆる村山談話や二〇一五年のいわゆる安倍談話を含む、これまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいる旨言及したわけでございますけれども、これに関連し、中国側が事後の発表において、岩屋大臣から、日本側は歴史問題において引き続き村山談話という明確な立場を堅持し、痛切な反省と心からのおわびを表明すると述べた旨発表したところでございます。 　中国側がこのような一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうちに中国側に対して申入れを行いました。また、こうした経緯や日本側の立場については、岩屋大臣からも、直後の定例記者会見において説明したところでございます。 　また、委員御指摘の二点目について申し上げます。 　本年三月の王毅部長による石破

お答えいたします。 　御指摘の鈴木委員に対する岩屋大臣の答弁でございますけれども、これは、昨年末の日中ハイレベル人的・文化交流対話に関する事後発表に関し、岩屋大臣から、日中間ですり合わせて発表しているわけではない旨述べたものでございます。事実関係はそのとおりでございまして、昨年末の日中外相会談、また、先ほどの三月の王毅外交部長による石破総理表敬の事後発表についても同様でございます。 　その上ででございますけれども、御指摘のこれらの会談の事後発表に関しては、実際のやり取りを踏まえて、日中双方がそれぞれ事後の発表を行う対応を取っているということでございます。

お答えいたします。 　政府としては、日本の個々の学校に対し、中国であれ台湾であれ、特定の国や地域への修学旅行の実施を促す立場にはございませんけれども、台湾は我が国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。 　日台間の人的往来については、二〇二四年、約七百三十万人を超え、過去最高となってございます。そうした中、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、こうした人的往来を含め、日台間の協力と交流の更なる強化を図っていく考えでございます。 　なお、委員から言及がございました、南京に関連してでございますけれども、日本の学生による中国への修学旅行について、南京が行き先となっていないものも多数把握しており、必ず南京の虐殺記念館が視察先に含まれるというような事実はないというふうに承知し

お答えいたします。 　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定第二十九条二は、この協定は、両締約国がこの協定の効力発生に必要なそれぞれの国内手続を完了した後、完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後三十日目の日に効力を生ずるというふうに規定をしております。引き続き、発効に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。