外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　委員御指摘のような方法も含めて、外務省として、警察庁始め関係省庁と連携しつつ、適切に対応していきたいと思っております。

お答えいたします。 　最近の海底ケーブル損傷事案を含め、海底ケーブルを取り巻く状況については引き続き注視していく考えであります。また、同盟国、同志国との間でも海底ケーブルの安全性や強靱化の確保に係る連携を進めています。 　例えば、本年三月の海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言や、昨年九月の国際法の遵守を含む有志国との対話など、海底ケーブルの強靱化に関して様々な形での意思疎通や共同声明の発出を行っているところであります。 　政府としては、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブルの安全確保に向け必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　我が国は、集団殺害犯罪、いわゆるジェノサイドのように国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないというふうに考えております。 　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為などを国内法により犯罪化する義務を課しております。同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。同条約の締結に向けて引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところであります。

お答えいたします。 　先ほども述べたとおり、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。そのため、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁と協力して協議を深めているところでありますが、具体的な協議の態様についてはお答えを差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど法務省からあったとおり、現在、条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁と協議を深めていますが、具体的な協議の態様についてはお答えを差し控えたいと思います。（発言する者あり）

お答えいたします。 　昨年十二月の第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話の後の日本側事後発表において、修学旅行の相互受入れ促進に言及した経緯がございます。 　これは、日本政府が、日本の個々の学校に対し、中国への修学旅行の実施を求めるということではなく、中国への修学旅行を希望する学校に対しては政府として安全確保の面で可能な支援を行う、そういう考えに基づくものでございます。 　その上で、外務省としては、従来より、中国を含む海外への修学旅行を実施する学校から情報提供をいただいており、この点を徹底していただくとともに、修学旅行に際する注意事項の周知をしっかり行っていく考えでございます。 　このような基本的な考え方について、岩屋大臣の方から答弁させていただいたとおりですけれども、今般、そうした趣旨がより明確になるように、外務省ホームページの関連部分の修正を行ったということでございます。

お答えいたします。 　ホームページの関連部分の修正を行ったということでございます。

お答えいたします。 　南京事件に対する日本政府の立場でございますけれども、日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えております。しかしながら、被害者の具体的人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えております。

御答弁申し上げます。 　その時々の政府内部のやり取りをつまびらかにすることについては、恐縮ですが差し控えたいというふうに考えます。 　その上で申し上げれば、外務省事務方としては、その時々の国際情勢に関する必要な情報は総理、外務大臣に適時適切に報告してございます。

御答弁申し上げます。 　御指摘のベーカー国務長官の発言をめぐる様々な議論については承知をしておりますが、我が国政府として第三国間の当時のやり取りについて事実の有無を認定すべき立場にないと、このように認識しております。