外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東南アジア地域におきましては廃棄物処理は大きな課題となっており、我が国はこれまで、日本の高い技術力や知見を生かして、東南アジア地域に対する廃棄物対策、リサイクルに係る能力構築や海洋プラスチックごみ調査分析機材の供与といった支援を行ってきております。 　我が国のフィリピンに対する開発協力方針におきましても、廃棄物管理を含む環境問題を重点分野の一つとしており、例えば、ダバオ市における廃棄物処理、発電施設の整備支援や、日本企業による廃プラスチックの燃料化に係りますビジネス展開支援などを実施してきているところでございます。 　今後とも、相手国のニーズを踏まえながら、日本の高い技術力や知見を生かした質の高い支援を実施していきたいと考えております。

オファー型協力におきましては、我が国外交政策上戦略的に重要であり、かつ複合的な開発課題の解決の鍵となる分野において、我が国の強みを生かした協力を実施してきております。 　具体的には、二〇二三年九月に策定されたオファー型協力に係る戦略文書というのがございまして、三つの分野、すなわち気候変動・ＧＸ、二番目に経済の強靱化、それから三番目にデジタル化・ＤＸのこの三分野を戦略的に取り組む分野として選定いたしております。 　今後も、委員御指摘の日本の技術力を含めて、日本の開発協力の強みを生かした魅力的な協力メニュー、これを積極的に相手国に提案し、対話と協働を通じて案件形成を行ってまいります。

委員御指摘の中国につきましてですけれども、中国の途上国向けの融資はいわゆるＯＥＣＤなど多くのドナーが参加する場のルール、それから枠組みに依拠していないということで、不透明であるという指摘がなされており、私どもとして中国の開発協力の動向を注視しているところでございます。 　それから、御指摘のあった迅速性、速くやるということにつきましては、日本のＯＤＡの迅速性の向上は重要な課題であるというふうに認識しております。二〇二三年に閣議決定いたしました開発協力大綱におきましても、動きの速い民間投資と連携した協力の必要性に鑑みまして、迅速な意思決定の、それから意思決定と協力の実施が可能になるように制度改善を行っていく旨を表明しておりまして、先ほど御説明いたしましたオファー型協力というのはその一例でございます。 　ＯＤＡにつきましては、今後も不断の制度改善に努めてまいりまいります。

御指摘いただきましたこのゼネラル・ナカール市における日本の技術力を生かした焼却炉整備のニーズでございますけれども、御指摘のように、在フィリピン日本大使館が引き続き現地の関係者に対してこの要請内容について聞き取り、照会を行っているところでございます。フィリピン側のニーズを丁寧に把握して、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。

我が国は、開発途上国への支援の実施に当たっては、現地の大使館、それからＪＩＣＡ事務所を通じ、相手国政府と緊密にコミュニケーションを取ってきめ細かい開発ニーズの把握に務めております。 　御指摘の個別の案件につきましては、現地の市長さんとの話合いというのも行ってきておりまして、今後も、中央政府との関係も含めまして、優先順位等を整理させていただければというふうに思っております。

委員御指摘のＮＡＴＯの行動につきましては、昨年も御答弁差し上げたとおりでございまして、我が国が当事者でないことに加えて、作戦名を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないため、我が国として法的評価を下すことはできないというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、御指摘の行動につきましては、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であると理解しております。その旨、当時の高村大臣談話においても説明がなされているというふうに承知しております。

先ほど答弁差し上げたとおりでございまして、ＮＡＴＯの行動については、我が国が当事者でないことに加えて、作戦名を含む軍事行動に関する情報を有していないため、我が国として確たる法的評価を下すことはできないというふうに考えております。

先ほど述べたとおりでございまして、先ほど述べたとおりの理由から、我が国として法的評価を下すことはできないというふうに考えております。

お答えいたします。 　日韓大陸棚南部共同開発協定は、一九七八年に発効した協定でございますけれども、日韓両国に隣接する大陸棚の南部において、日韓それぞれの境界画定に関する立場を害さないことを前提に共同開発区域を設定し、日韓両国がそれぞれ認可する開発権者が共同開発区域において資源の探査及び採掘を行うこと等を規定している協定でございます。

お答えいたします。 　この協定は、二〇二八年六月二十一日をもって協定の有効期間である五十年が満了するということになります。協定上、三年の予告期間をもって、満了時又はその後いつでも協定を終了できる、このような規定になっております。