外務省大臣官房参事官

御答弁を申し上げます。 　具体的に、御指摘のあったような埋葬に関する具体的なプログラムがあるというようなことは承知しておりません。

お答えいたします。 　今委員からもお話がございましたように、四月二十二日にカシミールでテロ事件が発生し、その後、五月七日に、インドが、パキスタン領及びカシミールのパキスタン支配地域のテロリスト拠点九か所を攻撃したというふうに承知しております。さらに、その後、五月十日未明に、インド軍がパキスタンの空軍基地を攻撃し、パキスタン軍が反撃としてインドの軍事施設を攻撃したというような経緯があったというふうに承知しております。 　こうした中、五月十日、インド及びパキスタン両国がそれぞれ軍事行動の停止に合意をしたということを発表したということでございます。日本政府といたしましては、この両国の合意を歓迎しております。この合意を歓迎するとともに、今後の情勢については注意深く見ていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　国連では、昨年、国連未来サミットにおいて未来のための約束が採択され、そこにおいて、今委員が御指摘の宇宙の交通管理やスペースデブリ等に関する新たな枠組みの設立について、今後議論することが確認されているところでございます。 　また、従来から我が国は、委員の先ほどのお話のとおり、宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、ＣＯＰＵＯＳにおける議論への積極的な参加を通じて、宇宙の交通管理やスペースデブリ対策の論点を含む、宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献しているところでございます。 　また、今まさに委員も御指摘がありました、来月ウィーンで開催されるＣＯＰＵＯＳ委員会においては、我が国は、スペースデブリに関する包括的な取組を発信すべく、内閣府を始めとする関係省庁と今準備を進めているところでございます。 　マイルストーンのお話がございましたけれども

お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、まず、ＣＯＰＵＯＳにおける国際的なルール作りに、日本としては、長年にわたり積極的に関与してきているというところでございます。 　委員から御指摘のあった月資源を含む宇宙資源についてでございますけれども、ＣＯＰＵＯＳの下にある法律小委員会において、宇宙資源の開発及び利用が宇宙条約に即して実施されるための国際的な枠組みの必要性が、現在議論されているところでございます。 　また、同小委員会の下に設置されている宇宙資源作業部会というものがございますけれども、ここにおいては、宇宙資源の定義や、開発及び利用の法的側面について、現在議論が行われているというところでございます。 　我が国としては、引き続き関係国と連携して、宇宙資源を含む宇宙空間のガバナンスに対する我が国の考え方を丁寧に説明するとともに、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、実効

お答えいたします。 　委員が御指摘のとおり、宇宙におけるデブリ対策というのは非常に重要でございまして、幸いに、日本が非常にここは強い分野でもございます。 　国連においては、我が国も参加するＣＯＰＵＯＳにおいて、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減させるための奨励行動を規定する、いわゆるスペースデブリ低減ガイドラインというものが策定されております。 　また、我が国の国内的な取組としては、宇宙デブリの除去も含む軌道上サービスに関するガイドラインを制定し、国連の場において、各国に対し当該ガイドラインの意義をよく説明し、同様の取組を行うよう働きかけているところでございます。 　また、昨年、ＪＡＸＡが実施するプログラムにおいて、スタートアップ企業であるアストロスケール社の衛星が、宇宙空間でデブリから約十五メートルの距離まで接近に成功し、映像を取得いたしました

お答えいたします。 　韓国の国内法に基づく公的機関が発出した報告書において、一九七〇年代及び一九八〇年代に、韓国に留学中の在日韓国人がスパイ容疑等で韓国において逮捕され、韓国において不当な形で有罪判決を受ける事案があったということについて記載されているということを承知しております。

我が国におきましては、警察等の関係機関から逮捕状を発付した旨の通知及び旅券返納命令に係る要請がなされました場合、旅券法に基づきまして、返納期限を設けて旅券返納を命じることができます。期限までに返納されない場合は、法の規定により、当該旅券は失効いたします。

お答えいたします。 　日本に在留するスリランカ人に関する課題につきましては、法務省との間で日頃からやり取りを行ってきて、緊密に連携してきているところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の実効支配という言葉は様々に使われておりますけれども、国際法上一般に、ある領域に対する領有権を法的に確立させるために実効支配が必要であるという文脈で用いられることが多いと承知しております。 　また、尖閣諸島について申し上げますと、例えばですね、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということで、政府としては、法的な意味において領有権が確立している領域であることを意味する言葉として、有効に支配しているという表現を使っているところでございます。

お答え申し上げます。 　国際法上、領空も領海も、主権が及ぶという点では同様であります。 　その上で、まず、領海についてでございますが、国際法上、沿岸国の主権が領海にも及ぶ一方、全ての国の船舶は、国連海洋法条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有しております。この無害通航でない航行については、領海侵入、すなわち、進むという漢字ではなく、侵すという漢字を用いた侵入という表現を用いることで、違法性を示しております。 　一方、領空については、国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有しており、他国の航空機は当該国の許可を受けないでその領空を飛行することは認められておりません。このように、領域国の許可なく領空を飛行することは国際法違反であり、これは一般的に領空侵犯と呼ばれておりまして、政府としてもこの言葉を用いております。 　このように、領海と領空の国際法上の位置付け