外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　一九七八年にこの協定が発効した後、一九七〇年代の末から一九八〇年代後半にかけて、探査あるいは七本の試掘を行う等の活動が行われてきております。しかしながら、商業化可能量の石油資源を発見するには至っていないところでございます。

お答えいたします。 　これまでの探査等の結果、商業化可能量の石油資源の発見に至っていないところでございます。その上で、現在、我が国においては、共同開発区域において天然資源を探査し又は採掘するために必要な開発権者の認可申請がなされていないという状況にありますので、協定に基づく探査等が現時点で行われる状況にはないものと理解しております。

お答えいたします。 　日韓大陸棚南部共同開発協定に基づく探査権の存続期間は、原則として、日韓それぞれの開発権者の間で締結する事業契約の効力発生の日から八年とされているところでございます。

お答えいたします。 　現在、探査権は設定されていないということでございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘がございましたように、昨年九月、東京において、日本側からは、外務省アジア大洋州局審議官それから資源エネルギー庁資源・燃料部長が参加する形で、また、韓国側からは、外交部国際法律局長及び産業通商資源部資源産業政策局長が参加する形で、日韓大陸棚共同委員会の第六回会合が開催されました。 　この会合においては、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等について協議が行われ、引き続き双方で緊密に意思疎通を行っていくということで一致したところでございます。それ以上のやり取りについては、外交上のやり取りであり、この場では差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　仮定の御質問に予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、日本政府としましては、今後の対応については、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していくということになります。

お答えいたします。 　まず、訪日プログラムについては、その時点ではまだ何も決まっていなかったというふうに承知をしております。 　また、先方とのやり取りにつきましては、我が方のジュネーブの代表部大使から伝達をしたところでございますけれども、それ以上の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えたいと思います。

お答えいたします。 　引き続き、様々な人権機関との協力について、いろいろな角度から協力していくということになると思います。

お答えいたします。 　現在、委員御指摘のとおり、ウクライナに対しては、危険情報、基本的にレベル４、退避すべきだというレベルで出しております。一定の例外はありますけれども、復興に関わる邦人は、厳しい制限、いろいろな条件を課させていただいていますけれども、その厳格な条件の下でキエフにいるということは認め得るというような内容にしております。 　今委員御指摘の選挙監視団の委員を派遣する場合ということにつきましては、先ほど大臣の方から申し上げましたとおり、現時点で、他国の内政に関わることでもあり、我々として予断するものではない、お答えを差し控えたいということで、それ以上のものではございません。

お答えいたします。 　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが政府の立場でございます。 　尖閣諸島開拓の日につきましては、石垣市が条例で定めたものであり、記念式典への政府の出席者については、その都度諸般の情勢を踏まえつつ、適切に判断しているところでございます。平成二十七年以降、基本的には、内閣官房領土・主権対策企画調整室長、内閣審議官が出席しているところでございます。