外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　昨年時点での数字になりますけれども、現在、生存している残留日系人は百四十名程度ということでございまして、そのうち就籍を希望されている方は五十数名程度というふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまでも国際保健や医療、介護産業の成長について、政府の成長戦略等の方針の中に位置づけて関連する取組を進めてきたところでございます。 　先生御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣにつきましては、その達成を我が国のグローバルヘルス戦略の中心に位置づけており、国際社会においてＵＨＣを主導してきた日本の強みを生かしつつ対応してきているところでございます。 　外務省といたしましては、こうした位置づけを踏まえながら、例えば二〇二三年の日本のＧ７議長国の下で、ＵＨＣに関するファイナンス、知見の管理、それから人材に関する世界的なハブ機能の重要性にＧ７として合意したことも踏まえまして、いわゆるＵＨＣナレッジハブというものを、厚生労働省それから財務省が、ＷＨＯそれから世界銀行と連携しながら今、日本に設置することで準備を進めておりますので、外務省と

御答弁申し上げます。 　現在、国際社会におきまして、まさに今御指摘がありましたとおり様々なウクライナをめぐる動きが行われておりまして、政府といたしましても、御指摘のありました影響の観点も含めまして、多大な関心を持って注視し、情報収集を行っているところでございます。 　国際社会においてまさに議論が進行している現在におきまして、御指摘の点も含めまして個別具体的に踏み込んでその影響についてコメントするということは差し控えたいと思いますが、その上で、我が国としては、米国、欧州を含む外国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要、このように考えておりまして、引き続き、このような考えに基づき、米国、欧州を始めとする国際社会と緊密に連携していくという考えでございます。

お答え申し上げます。 　拉致被害者、その御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、委員御指摘のとおり、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。 　石破総理も、御家族の皆様との面会を通じ、いまだに肉親と再会することができない苦しみや、拉致被害者の帰国実現まで決して諦めないという切実な思いを伺い、もう時間が残されていないという切迫感を共有されています。 　北朝鮮に対しては、これまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきているところでございますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあるため、見通しについて明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、拉致問題の即時解決のためには、我が国自体の主体的な取組に加えて、米国、中国を含む国際社会との緊密な連携が重要であり

お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　このような措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えております。引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく所存でございます。 　諸外国との連携も重要でございます。関連する国連安保理決議に基づく措置につきましては、米国、韓国を始めとする同志国とも連携しつつ、関係国に対して決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。 　また、我

お答え申し上げます。 　御指摘の中国側による我が国ＥＥＺにおけるブイの設置は、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約との関係で問題になるものであり、我が国としてこのような一方的な現状変更の試みは全く受け入れられません。中国側に対しては、これまで首脳、外相レベルを始め即時撤去を強く求めてきておりまして、昨年十二月の日中外相会談でも岩屋外務大臣から王毅外交部長に対してブイの即時撤去を求めました。 　委員御指摘のとおり、二〇二三年七月に設置が確認されたブイにつきましては、我が国ＥＥＺに存在していないことが確認されておりますけれども、昨年十二月には新たに確認をされておりますのが与那国島南方で設置されたブイでございます。引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。 　なお、このようなブイに対しまして、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかにつきましては、国連

お答え申し上げます。 　御指摘の一九七一年の国連総会決議第二千七百五十八号は、御指摘のとおり、中華人民共和国政府の代表を国際連合における唯一の合法的な中国の代表として承認する旨を定めておりまして、あくまでも国連における中国の代表権について決議したものでありまして、それ以上でもそれ以下でもないというのが日本政府の見解でございます。

お答え申し上げます。 　台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、委員御指摘のとおり、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。 　政府としては、このような基本的立場に基づき、これまでも、安全保障に関するものも含め、情報収集等を行いつつ、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有、協力関係を積極的に推進してきております。 　台湾との関係に関する枠組み等につきまして、委員御指摘のような様々な御議論があることは承知しておりますけれども、政府といたしましては、今述べましたような基本的立場を踏まえて、引き続き台湾との関係で幅広い実務関係を発展させていきたい、このように考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　台湾は、我が国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。具体的には、安全保障、経済に関するものも含め、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきております。 　引き続き、台湾に関する基本的立場を踏まえつつ、台湾との間で幅広い実務関係を発展していく考えでございます。

ただいまお尋ねのありましたＣＳＴＯ、集団安全保障条約機構でございますけれども、現時点におきまして、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンが加盟する集団安全保障の枠組みであるというふうに承知をしております。 　設立条約上、第四条と承知しておりますが、いずれかの加盟国に対する攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなし、加盟国は、攻撃を受けた国からの要請を受けた場合、国連憲章第五十一条に基づく集団的自衛権に従い、利用可能な手段による援助を提供するということが規定されていると承知しております。 　また、同機構は、定期的に合同軍事演習を実施するほか、毎年首脳レベルで集団安全保障評議会会合を開催していると承知しております。