外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のＡＩアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なＡＩに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。 　この声明は、広島ＡＩプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、ＡＩへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるＡＩの確保、ＡＩのイノベーションの促進、ＡＩの持続可能性などの主な優先事項について確認したものでございます。 　我が国は、こうした本声明の趣旨を踏まえ、総合的に検討した結果、賛同することといたしました。 　イギリス、アメリカが署名しなかった理由ということでございますけれども、米国、英国はＡＩアクションサミットの声明には賛同しなかったわけでございますけれども、その理由について我が国としてお答えする立場にない

お答え申し上げます。 　先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。 　また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、ＡＩを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。 　このような成果を踏まえまして、ＡＩを含め経済分野における幅広い協力を更に拡大、深化させるべく、日米間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　グローバルファンドに対する拠出金につきましては、令和七年度当初予算案におきまして、外務省から約六・六億円、厚生労働省から約一億円を計上しております。この予算案が承認される場合、第七次増資期間への拠出合計額は、日本円で約千二百二十二億円、米貨建てでは約九・四二億ドルになります。 　我が国は、二〇二二年のグローバルファンドの第七次増資会合に際しまして、三年間で最大十・八億ドルの拠出を行う旨を表明いたしました。この十・八億ドルは、あくまで拠出する上限値として表明したものではありますが、先ほどお示しした数字は、これに比べますと一・三八億ドル、率にして約一二・八％程度下回ることとなります。

旅券の旧姓併記でございますけれども、令和の三年から、括弧書きで印字された旧姓の上に旧姓、サーネームの記載をつけ加える、あるいは、旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるよう、英文つきの別名併記リーフレットなどを配布しております。 　委員お尋ねの海外のトラブルでございますけれども、旧姓併記を分かりやすくした令和三年四月以降、これまでのところ、在外公館からの報告事例はございません。

お答え申し上げます。 　難民認定申請がなされた場合は、法務省において、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定していると承知しております。 　こうした個別の事案が二国間の外交関係に影響を与えるとは考えてはおりません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、当時、安倍総理あるいは岸田外務大臣が国会で存在しないと答弁した日朝交渉の記録が存在しない理由については、当時、平成二十八年当時ですけれども、岸田外務大臣が国会で答弁しておりますけれども、分かりかねますということでございます。

お答え申し上げます。 　我が国は、米国や東南アジア諸国、豪州等の同志国との間で海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。 　具体的には、ＯＳＡを通じ、フィリピンに対し沿岸監視レーダーシステム等、マレーシアに対し警戒監視活動用機材、インドネシアに対し高速警備艇の供与を決定しております。また、ＯＤＡを通じて、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの海上法執行機関等に対し、巡視船の供与といったハード面での支援に加え、専門家派遣、研修といったソフト面での支援も実施してきているところでございます。 　また、このほか、東南アジア各国の海軍に対する防衛装備移転、技術協力を通じた支援、そして二国間や多国間で海上保安機関間や各国海軍との共同訓練を行うなど、連携を強化してきているところでございます。

お答え申し上げます。 　第三国間の協力の枠組みということでございまして網羅的に把握しているわけではございませんが、各国はそれぞれ他国との間で海洋安全保障分野における協力は進めていると承知しております。 　例えば、ベトナムとフィリピンの間では、海軍間の協力、あるいは海上警察と沿岸警備隊の間で海洋協力について覚書が結ばれるといった例もあるとは承知しております。

お答えいたします。 　フィリピン残留日系人のうち存命の就籍希望者数は減少傾向にあり、外務省が把握しているところでは現在五十名程度であると承知しております。フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中、就籍を希望する方々の一日も早い国籍回復に向けた支援を進めていく必要があると認識しております。

お答えいたします。 　フィリピン残留日系人の方々からは、日本国籍の確認に関する要望を受けておるところでございます。日本政府として、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があるというふうに認識しております。 　外務省としては、残留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなどの予算上の措置を既にとっているところでございます。また、二〇一六年以降、この実態調査を行うに当たりまして、フィリピンにございます日本大使館、それから総領事館の館員が立ち会うようにし、実態調査の実施及びその内容について証明する証明書を発行するということをやってきております。さらに、日本側からフィリピン政府への働きかけも行ってきております。その結果、昨年十二月から、フィリピン側で残留日系人の方々の就籍や帰国のための手続