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外務省大臣官房参事官

外務省大臣官房参事官に関連する発言975件(2023-02-13〜2026-05-14)。登壇議員32人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 我が国 (69) 国際 (57) 指摘 (53) 関係 (51) 日本 (47)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  日本と他国との円滑化協定の締結に対して中国側が示している反応について網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、過去の中国外交部の定例記者会見において、外交部の報道官は、日本と他国との円滑化協定に関する質問に対して、国と国との交流や協力は第三国を対象としたり第三国の利益を損なったりするべきではない、このようなことを述べていると承知しております。
柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  中国との間には、様々な可能性とともに、安全保障に関するものを含め、数多くの課題や懸案がございますけれども、日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しているところでございます。  日本としては、価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが一貫した方針でございます。  中国との間では、この大きな方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力していく考えでございます。  こうした考えに基づきまして、先般の日中外相会談においても、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくために、日中安保対話を可能な限り早期に開催す
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柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  日本とフィリピンの間で早期妥結に向けて交渉を重ねた結果、二〇二四年七月八日に署名に至ったということでございます。  これは交渉事でございますから、相手国によって、交渉がまとまり次第、署名をするということになります。
柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  繰り返しになりますけれども、フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的なパートナーである、また、近年、我が国との安全保障・防衛協力を強化してきているということでございます。  そうした中で、双方が早期妥結に向けて努力した結果、交渉を重ねた結果、昨年七月八日に署名に至ったということでございます。
柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  RAAにつきましては、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国との協力の実績、こういうことを総合的に勘案して交渉開始の要否について検討してきているということでございます。
柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  RAAにつきましては、繰り返しになりますけれども、日本とフィリピンの二国間関係、それから自衛隊との協力実績などを勘案して、交渉を開始して署名に至ったということでございます。  ACSAの交渉につきましては、現時点でフィリピンとの間で交渉に係る何らかの決定に至っているわけではございませんけれども、これまでのフィリピン側とのやり取りを踏まえて、ACSAの締結の可能性も含め、どのような枠組みを整備していくことが適切かを検討しているところでございます。
柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  フィリピンとの間で、ACSAの締結の可能性も含め、どのような枠組みを整備していくことが適切かを検討しているということでございます。
柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  日本とフィリピンの間の軍事情報保護の在り方については防衛当局間で議論しているところでございまして、これも踏まえつつ、政府として引き続き適切に対応していきたいと考えております。
柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  日本とフィリピンの間でRAAの協定の交渉を進めるに当たって、当然いろいろな議論をしてきて認識をそろえた上で署名に至ったということでございます。
柏原裕 衆議院 2025-04-04 安全保障委員会
お答えいたします。  フィリピンにおかれましても、この協定に規定してありますとおり、協力活動を行うに当たって相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものがこのRAAであるということでございまして、協力活動としては、基本的に共同訓練や災害救助といった活動が中心になるということでございます。  また、個別具体的な活動の内容は、両締約国の法令の範囲内でその都度両国間で適切に判断し、相互に決定する、このような枠組みに日本とフィリピンの間で合意をしたということでございます。