外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　このような措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えております。引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく所存でございます。 　諸外国との連携も重要でございます。関連する国連安保理決議に基づく措置につきましては、米国、韓国を始めとする同志国とも連携しつつ、関係国に対して決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。 　また、我

お答え申し上げます。 　御指摘の中国側による我が国ＥＥＺにおけるブイの設置は、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約との関係で問題になるものであり、我が国としてこのような一方的な現状変更の試みは全く受け入れられません。中国側に対しては、これまで首脳、外相レベルを始め即時撤去を強く求めてきておりまして、昨年十二月の日中外相会談でも岩屋外務大臣から王毅外交部長に対してブイの即時撤去を求めました。 　委員御指摘のとおり、二〇二三年七月に設置が確認されたブイにつきましては、我が国ＥＥＺに存在していないことが確認されておりますけれども、昨年十二月には新たに確認をされておりますのが与那国島南方で設置されたブイでございます。引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。 　なお、このようなブイに対しまして、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかにつきましては、国連

お答え申し上げます。 　御指摘の一九七一年の国連総会決議第二千七百五十八号は、御指摘のとおり、中華人民共和国政府の代表を国際連合における唯一の合法的な中国の代表として承認する旨を定めておりまして、あくまでも国連における中国の代表権について決議したものでありまして、それ以上でもそれ以下でもないというのが日本政府の見解でございます。

お答え申し上げます。 　台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、委員御指摘のとおり、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。 　政府としては、このような基本的立場に基づき、これまでも、安全保障に関するものも含め、情報収集等を行いつつ、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有、協力関係を積極的に推進してきております。 　台湾との関係に関する枠組み等につきまして、委員御指摘のような様々な御議論があることは承知しておりますけれども、政府といたしましては、今述べましたような基本的立場を踏まえて、引き続き台湾との関係で幅広い実務関係を発展させていきたい、このように考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　台湾は、我が国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。具体的には、安全保障、経済に関するものも含め、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきております。 　引き続き、台湾に関する基本的立場を踏まえつつ、台湾との間で幅広い実務関係を発展していく考えでございます。

ただいまお尋ねのありましたＣＳＴＯ、集団安全保障条約機構でございますけれども、現時点におきまして、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンが加盟する集団安全保障の枠組みであるというふうに承知をしております。 　設立条約上、第四条と承知しておりますが、いずれかの加盟国に対する攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなし、加盟国は、攻撃を受けた国からの要請を受けた場合、国連憲章第五十一条に基づく集団的自衛権に従い、利用可能な手段による援助を提供するということが規定されていると承知しております。 　また、同機構は、定期的に合同軍事演習を実施するほか、毎年首脳レベルで集団安全保障評議会会合を開催していると承知しております。

お答え申し上げます。 　パレスチナに対しましては、日本は、一九九三年のオスロ合意以降、経済、社会の自立化促進による平和構築を目的として、二〇二二年度末までに、国際機関等と連携しつつ、累計約二十三・二億ドルの支援を実施してきたところでございます。 　対しまして、二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降につきましては、国際機関等とも連携しつつ、人道状況の改善等を目的として約二億三千万ドル規模の人道支援や物資の供与を実施してきているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほども御説明いたしましたが、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を目的としたパレスチナに対する各種協力を実施してきたところでございますが、その中には、長年厳しい状況に置かれてきたガザ地区における施設案件も一部含まれているところでございます。 　過去十年間で申し上げますと、二〇二二年の草の根・人間の安全保障資金協力によるガザ地区アルカララ市の歩道橋建設、それから二件目として、二〇二〇年のＵＮＲＷＡ、国際機関でございますが、を通じた無償資金協力によるパレスチナ難民キャンプにおける学校建設の二件、総額約六・三億円の支援を実施してきております。

お答え申し上げます。 　日本にとってイスラエルは、中東地域における主要な貿易相手国の一つであり、近年、日系企業の進出先や投資先として一層その重要性が増してきております。 　経済連携協定に関しましては、二〇二二年に両国間で、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究を立ち上げることで一致し、同共同研究の下で、これまでに会合を三回開催し、双方の関心事項等について産官学を交え議論を行ってきました。 　また、我が国は、平素からイスラエルを含む諸外国との間で防衛分野を含む様々な分野において協力関係を構築してきています。 　我が国とイスラエルとの間の関係における各種の協力案件への対応方針について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、イスラエルとの協力の推進については、日・イスラエル二国間関係を総合的に勘案した上で適時適切に判断してまいる考えでございます。

お答え申し上げます。 　我が国は、ガザ地区で人道危機が継続していることを深刻に懸念しているところでございます。また、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を推進すべくパレスチナに対する各種協力を実施してきているところでございましたが、こうした協力により支援してきた施設に関して、現下の情勢においては、現地の被害状況を把握することは困難であるというふうに考えております。 　今後の対応でございますが、今般のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、国際機関とも連携しつつ、様々な事情を勘案した上で総合的な観点から判断を行ってまいります。