外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　委員御指摘の言葉の差異はございますけれども、内容は変わっていないというふうに考えております。

お答えいたします。 　米朝首脳間のやり取りに関する報道の事実関係の一々についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、御指摘の第二回米朝首脳会談において、初日の最初に行った一対一の会談の場でトランプ大統領から金正恩委員長に安倍総理の考え方を明確に伝え、またその後の少人数夕食会でも提起をして、首脳間で真剣な議論が行われたというふうに承知をしておるところでございます。

繰り返しで恐縮でございますけれども、米朝首脳間のやり取りに関する事実関係の一々についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　北朝鮮にとって中国は引き続き最大の貿易相手国であると承知しております。昨年は、中朝間の外交関係樹立七十五周年でございました。双方は、中朝間の親善の年というふうに定めまして、昨年四月に趙楽際という中国全人代常務委員長が訪朝して、親善の年の開幕式に出席したものと承知しております。 　なお、御指摘の二〇一九年と比較しますと、二〇一九年には中朝両首脳の相互訪問が行われておりますけど、それ以来、首脳間の往来は行われていないものと承知しておりまして、引き続き中朝関係含め情報分析に努めていきたいと思っております。

お答えいたします。 　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十九条の無防備地区は、軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものについて、全ての戦闘員の撤退や全ての移動可能な兵器の撤去など一定の条件を満たすときに、紛争当事者の適当な当局が一方的に宣言することができるものであります。 　また、同議定書第六十条の非武装地帯は、全ての戦闘員の撤退や全ての移動可能な兵器の撤去など一定の条件が満たされている地帯について、紛争当事者間の明示の合意によって設定することができるものであります。 　こうした特殊地帯の設定については、同議定書のそれぞれの条文で規定される要件を遵守しつつ、運用されるべきものと考えております。 　そのため、これらの特殊地帯を実際に設定することになるか否か、また設定することとする場合に、具体的にいかなる地域に設定す

お答え申し上げます。 　委員御指摘の一般会計当初予算に係る政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降はおおむね横ばい、五千億円台後半で推移しているところでございます。 　一方、ＯＳＡの方の予算につきましては、創設初年度である令和五年度は二十億円、六年度は約五十億円が計上されました。令和七年度につきましては、約八十一億円を政府予算案に計上しているところでございます。

お答えいたします。 　ＯＤＡ、それからＯＳＡの広報につきましては、ホームページやＳＮＳを通じて、支援内容等について積極的に発信しているところでございます。 　特に、七十周年を迎えましたＯＤＡにつきましては、動画コンテンツの制作、それからイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に分かりやすい政策広報に取り組んでいるところでございます。 　ＯＤＡとＯＳＡのいずれにつきましても、公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解とそれから支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすく丁寧な広報に努めてまいります。

お答えいたします。 　日本の開発協力は、相手国からいわゆる顔の見える支援の形で実施することを重視しております。これまで、相手国の政府や国民から高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してまいりました。 　例えばでございますけれども、アジアやアフリカといった地域におきまして、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきております。相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されてきているところです。また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡの海外協力隊という制度がございますけれども、世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されておりまして、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼、それから相互理解を深め、我が国と開発途上国との懸け橋となっております。 　それから、ＯＳＡにつきましては、これまで供与を決定した

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東南アジア地域におきましては廃棄物処理は大きな課題となっており、我が国はこれまで、日本の高い技術力や知見を生かして、東南アジア地域に対する廃棄物対策、リサイクルに係る能力構築や海洋プラスチックごみ調査分析機材の供与といった支援を行ってきております。 　我が国のフィリピンに対する開発協力方針におきましても、廃棄物管理を含む環境問題を重点分野の一つとしており、例えば、ダバオ市における廃棄物処理、発電施設の整備支援や、日本企業による廃プラスチックの燃料化に係りますビジネス展開支援などを実施してきているところでございます。 　今後とも、相手国のニーズを踏まえながら、日本の高い技術力や知見を生かした質の高い支援を実施していきたいと考えております。

オファー型協力におきましては、我が国外交政策上戦略的に重要であり、かつ複合的な開発課題の解決の鍵となる分野において、我が国の強みを生かした協力を実施してきております。 　具体的には、二〇二三年九月に策定されたオファー型協力に係る戦略文書というのがございまして、三つの分野、すなわち気候変動・ＧＸ、二番目に経済の強靱化、それから三番目にデジタル化・ＤＸのこの三分野を戦略的に取り組む分野として選定いたしております。 　今後も、委員御指摘の日本の技術力を含めて、日本の開発協力の強みを生かした魅力的な協力メニュー、これを積極的に相手国に提案し、対話と協働を通じて案件形成を行ってまいります。