外務省大臣官房参事官

○政府参考人（門脇仁一君）　今回の報道につきましては、大臣からも答弁申し上げましたとおり、これまでも様々なルートで様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものでございまして、先般の総理訪米時に交渉開始を発表したものでございます。 　協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しにつきましては、米国との交渉次第であり、予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き鋭意対応していく考えでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘がありました呉江浩駐日中国大使の発言でございますけれども、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えており、発言後、直ちに外交ルートを通じて中国政府に対し厳重な抗議を行っております。また、その後、岡野事務次官から、呉江浩大使本人を含め、様々な機会を通じて様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れてきております。 　また、御指摘がございました、薛剣在大阪中国総領事が台湾の総統就任式に出席した国会議員の一部の方々に対して文書を送付したものと承知しております。文書の内容は、基本的にこれまで中国政府が表明してきている内容ではございますけれども、その内容は日本政府として受け入れられるものではございません。これに対して、六月四日、アジア大洋州局長から在京中国大使館の公使に対して日本の立場を明確に申し入れております。 　また、中国側による尖閣

○門脇政府参考人　今申し上げました抗議、申入れにつきましては、電話にて行っております。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　本年二月の、御指摘のありましたＰＡＬＭ中間閣僚会合でございますけれども、太平洋島嶼国との間で、ＩＡＥＡを原子力安全の権威として認識した上で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致することができました。また、ＡＬＰＳ処理水をＰＡＬＭの議題とすることで一致をしております。 　ＰＡＬＭ10の機会においても、太平洋島嶼国に対し、ＩＡＥＡの継続的な関与の下で実施されるモニタリング結果の提供、こういったものも含めまして、科学に基づく丁寧な説明を積み重ね安心感を高めていく、こういう努力を続けてまいりたいと思っております。

○門脇政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、ＡＬＰＳ処理水の問題をＰＡＬＭの常設の議題とすることで一致をしております。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおりと思いますが、我が国は、太平洋島嶼国との首脳会合を先駆け的に、一九九七年、平成九年から太平洋・島サミットを実施しております。 　委員御指摘のとおり、昨年を見ますと、アメリカ、韓国、インド、この三か国が太平洋島嶼国との首脳会合を開催しておると承知しております。 　我が国としては、御指摘の首脳会合を開催したこういった三か国も含め、同志国との間で、太平洋島嶼国・地域にどういう関与をしていくか等々について幅広く連携を行ってまいりたい、このように考えております。

○門脇政府参考人　中国につきましては、首脳会合という意味でいうと十年前、二〇一四年に実施した後、外相級の会合ということですと直近では二年前に実施しております。 　幅広い連携の中で、いろいろな連携の在り方があるかと思いますので、委員の御指摘も踏まえながら、よく太平洋島嶼国のために連携を行っていきたい、このように考えております。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　太平洋島嶼国を含む途上国において、委員御指摘の、中国人労働者をめぐる様々な指摘があるということは承知をしております。 　委員が配付された資料の中にも太平洋島嶼国というところがございまして、そこにも書いてありますけれども、各国の自律性を高めるということが重要だと考えておりまして、我が国としては、太平洋島嶼国と協力を行っていく上において、各国の自律的発展に資する取組を促進していくことが重要であると考えております。 　また、入国管理を含めて、太平洋島嶼国が主権を行使できるということが重要でございますので、これは太平洋島嶼国自身も重視しているというふうに我々は認識をしております。 　我が国は司法分野における協力を重視しておりますので、これらの点の実現に向けて、太平洋島嶼国ともよく話し合いながら、同志国とも連携しつつ取り組んでまいりたいというふうに考

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から、今、債務のわなでありますとか司法分野における協力について御指摘いただきましたけれども、こういった点も含めて、太平洋島嶼国とよく話をしていきたい、その中で、同志国とも連携しつつ様々な取組を行っていきたい、このように考えております。