外務省大臣官房参事官

○政府参考人（宮本新吾君）　グラハム上院議員事務所とのやり取りに関しましては、内容について御説明することは、先方との関係もありまして差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、やり取りを続けてきているところでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　申入れは行っておりますし、継続して接触をしております。 　同議員が現下の中東情勢の文脈で広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起したことは適切ではなかったと考えており、受け入れられません。同議員がこのような発言を繰り返したことは極めて残念に思っております。

○政府参考人（宮本新吾君）　確認できる限りでございますけれども、御指摘のような発言について米側に抗議と撤回を求めたことはございません。しかしながら、必要に応じ、累次しっかり日本政府の考え方を申し入れてきているということでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御答弁申し上げているとおりなんでございますが、グラハム上院議員が現下の中東情勢の文脈で広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起し、また日本側からの申入れにもかかわらずそのような発言を繰り返したことについては極めて残念に思っておりまして、グラハム上院議員側とは、二〇二四年五月十二日の同議員の二回目の発言以降も含めまして意思疎通を重ねて、日本側の考えをしっかり申し入れてきております。 　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることを含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するために不断の努力を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米国との間では、今回の本件に関する事前の文書でのやり取りは行ってございません。 　いずれにいたしましても、在日米軍による施設・区域の使用は日米安保条約及び日米地位協定に基づいて行われておりまして、今回のオランダ海兵隊員による訓練の視察等も、日米安全保障条約、安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われたものでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の資料リストに関しましては、東郷和彦氏がいわゆる密約問題に関する有識者委員会に対して提出した文書に含まれていたものでございまして、有識者委員会は提出された文書を踏まえて報告書を作成したと承知しております。 　二〇一〇年、平成二十二年の六月に公表されました外交文書の欠落問題に関する調査委員会報告書におきましては、東郷氏が指摘している文書リストを含む引継ぎメモについて、上記有識者委員会への提出以前に知る者は東郷氏本人以外に確認できなかったという見解が示されております。このような状況におきまして、同リストの中に外務省で存在を確認できない資料が幾つあるかにつきましては、確たることを申し上げることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、いわゆる密約問題につきましては、外務省においていわゆる密約に関する可能性のある四千を超えるファ

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書を含めまして、公表された文書の体裁等について現時点で確たることを申し上げることは困難であると考えております。 　いずれにしましても、いわゆる密約問題に関しましては、外務省においていわゆる密約に関連する可能性のある四千を超えるファイル全てを対象に徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年、平成二十二年の三月に公表した、そのとおりでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国政府において食品輸入を管轄する海関総署のウェブサイトから、我が国の水産物輸出が可能なものとして表示されていた登録魚種四百四十九種類と登録水産製造施設千六十二か所の情報が全て削除されていることが、五月上旬に確認されたところであります。 　本件の事実関係や、登録情報が削除された理由等について、中国側に説明を求めてきたところでございます。 　本日午前になって回答がありまして、今回の変更は、昨年八月以降、日本産水産物の輸入を全面的に一時停止している状態を反映させたものである旨の説明があったところでございます。 　昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、同月以降、中国が日本産の食用水産物の輸入を全面的に一時停止したこと、そして今般、海関総署のウェブサイトをこれに合わせて変更したことは、全く科学的根拠に基づかない措置であると考えております。 　

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　本日午前、中国側から回答があったところでございまして、これからしかるべく対応を検討していく考えでございますが、いずれにいたしましても、これらは全く科学的根拠に基づかない措置であるという具合に考えております。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　大臣の答弁の繰り返しになりますが、外交上のやり取りについて詳細を明らかにすることは控えさせていただきます。 　その上で、昨年十一月三十日時点で国際テロリズム要覧のページの一部閲覧が停止されておりまして、昨年十二月一日に行われた日・トルコ首脳会談においてトルコ側から当該ページへの削除の圧力があったゆえに当該ページの削除が行われたというのは、その順序から考えても正しくはないと考えております。