外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただいた繰り返しになって恐縮ですけれども、現下の情勢におきましては、我が国が支援した施設の被害状況を具体的に確認することは困難、なかなか難しいというふうに考えておりますので、関係国、国際機関とも連携しつつ、様々な事情を勘案して総合的な観点から判断を行ってまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のトランプ大統領の発言も含めまして、現在、国際社会においてはウクライナをめぐって様々な議論が行われておりまして、政府としましても多大な関心を持って注視し、情報収集を行ってきているところでございます。国際社会においてまさに議論が進行している現段階において予断を持って政府としての評価やあり得べき対応について述べるのは、現時点では時期尚早だというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、我が国としては、アメリカ、欧州を含む各国による外交努力や国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要だというふうに考えております。引き続き、このような考え方に基づいて、米国、欧州を始めとする国際社会と緊密に連携していくということを考えております。 　それから、石破総理からの発信が遅いという御指摘がござい

御答弁を申し上げます。 　政府としては、当時の日本軍の作戦参謀の証言や旧ソ連軍の資料を踏まえ、ソ連軍は、八月二十八日に択捉島、九月一日から四日までの間に国後島、色丹島及び歯舞諸島をそれぞれ武装解除し、遅くとも九月五日までに北方領土を占領したと認識しております。 　御指摘の資料「われらの北方領土」では、当時の非常に錯綜していた状況の全体像を広報資料で簡潔に表現するという観点から、このような説明を採用してございます。 　いずれにいたしましても、御指摘を踏まえまして、正確で分かりやすい広報に努めていきたい、このように考えております。

御答弁を申し上げます。 　繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、当時の非常に錯綜していた状況を踏まえて、九月一日から四日までの間に国後島、色丹島及び歯舞諸島をそれぞれ武装解除し、遅くとも九月五日までに北方領土をソ連軍が占領した、このように認識しているところでございます。

答弁申し上げます。 　固有の領土という表現につきましては、政府としては、一般的に、一度もほかの国の領土になったことがない領土、こういう意味で用いてございます。

答弁申し上げます。 　詳細な法的根拠、歴史的経緯につきましては、答弁を申し上げますと長くなりますけれども、我が国といたしましては、国際法上、歴史的にも、北方領土は一度も他国の領土になったことがないというふうに認識しておりまして、御指摘のとおりロシアによる占拠があるという状況がございますけれども、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、北方領土が我が国固有の領土であるという主張に異論を挟む余地はない、このように考えております。

御答弁申し上げます。 　まず、国際法上ということでございますけれども、我が国は、歴史的にも、ロシアよりも早く北方四島の存在を知り、十七世紀前半には、北方領土を明記した地図を編さんし、統治を引き継ぐなど、我が国国民が父祖伝来の土地として受け継いできたものというふうに考えております。 　議員からも御指摘のありましたとおり、一八五五年の日露通好条約、また一八七五年の樺太千島交換条約におきましても、現在の北方四島は我が国の領土という形になっております。 　国際的に通用するかというお尋ねでございましたけれども、領土問題につきましては、国際的に、一般論として申し上げれば、第三国が領土問題について立場を取るということは余りないというふうに認識をしてございます。他方で、北方領土につきましては、例えば米国などが日本の主権の存在というものを認めているというふうに認識しております。

答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ロシアは、第二次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土の一部になった、このように主張しているわけでございます。 　他方で、私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、北方領土は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も我が国の固有の領土であり、我が国が主権を有する島々であるというふうに考えております。 　御指摘に関して申し上げれば、現在に至るまで日ロ間において平和条約は締結されておらず、その意味で、日ロ間では第二次世界大戦の結果は確定していない、このように考えておりまして、したがいまして、ロシアの主張には根拠がない、このように考えております。

答弁申し上げます。 　この点は、これまでも政府が答弁したことがある点でございますけれども、お尋ねの終戦日につきましては、様々な議論がありますところ、政府として具体的に断定することは適当でない、このように考えております。

答弁申し上げます。 　まず、繰り返しになりますけれども、政府として、終戦日については様々な議論がありますところ、具体的に断定することは適当でないというふうに考えてございます。 　一般には、ポツダム宣言の受諾に関する詔書の玉音放送が行われた八月十五日が終戦記念日として認識されているというふうに承知しておりますが、他方、我が国が降伏文書に署名した九月二日をもって終戦日とする考え方もある、このように承知しております。 　また、あえて一般的な国際法上の点を申し上げれば、国際法上、あくまで一般論として申し上げれば、講和条約が発効する日をもって終戦とするというふうにする考え方もございます。 　その点につきましては、一般的には、講和条約などの締結によりまして、平和条約、戦争状態が、締結するというふうな考え方もあろうかと思います。