外務省大臣官房参事官

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおりと思いますが、我が国は、太平洋島嶼国との首脳会合を先駆け的に、一九九七年、平成九年から太平洋・島サミットを実施しております。 　委員御指摘のとおり、昨年を見ますと、アメリカ、韓国、インド、この三か国が太平洋島嶼国との首脳会合を開催しておると承知しております。 　我が国としては、御指摘の首脳会合を開催したこういった三か国も含め、同志国との間で、太平洋島嶼国・地域にどういう関与をしていくか等々について幅広く連携を行ってまいりたい、このように考えております。

○門脇政府参考人　中国につきましては、首脳会合という意味でいうと十年前、二〇一四年に実施した後、外相級の会合ということですと直近では二年前に実施しております。 　幅広い連携の中で、いろいろな連携の在り方があるかと思いますので、委員の御指摘も踏まえながら、よく太平洋島嶼国のために連携を行っていきたい、このように考えております。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　太平洋島嶼国を含む途上国において、委員御指摘の、中国人労働者をめぐる様々な指摘があるということは承知をしております。 　委員が配付された資料の中にも太平洋島嶼国というところがございまして、そこにも書いてありますけれども、各国の自律性を高めるということが重要だと考えておりまして、我が国としては、太平洋島嶼国と協力を行っていく上において、各国の自律的発展に資する取組を促進していくことが重要であると考えております。 　また、入国管理を含めて、太平洋島嶼国が主権を行使できるということが重要でございますので、これは太平洋島嶼国自身も重視しているというふうに我々は認識をしております。 　我が国は司法分野における協力を重視しておりますので、これらの点の実現に向けて、太平洋島嶼国ともよく話し合いながら、同志国とも連携しつつ取り組んでまいりたいというふうに考

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から、今、債務のわなでありますとか司法分野における協力について御指摘いただきましたけれども、こういった点も含めて、太平洋島嶼国とよく話をしていきたい、その中で、同志国とも連携しつつ様々な取組を行っていきたい、このように考えております。

○政府参考人（濱本幸也君）　委員御指摘の中国側の措置のうち、日本産牛肉及び精米に係るものにつきましては、五月二十六日、ソウルで行われました日中首脳会談におきまして、岸田総理から李強国務院総理に対しまして、日本産牛肉の輸入、輸出再開や精米の輸出拡大に係る調整を加速させたい旨述べたところでございます。これらの早期実現に向けまして、引き続き、農水省等とも連携しつつ、政府を挙げて中国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。 　また、福島第一原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制につきましては、昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う日本産水産物に対する新たな規制を含めまして、全く科学的根拠に基づかない措置であると考えておりまして、先月の日中首脳会談におきましても岸田総理から即時撤廃を改めて求めたところでございます。 　こうした二国間での働きかけに加えまして、ＷＴＯ協定や日中両国が締

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　仮定の御質問でございますので、今の御質問にお答えすることは困難であると考えます。恐縮でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　仮定の御質問でございますので、お答えを差し控えます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　重要なのは、いずれにいたしましても重要なのは、在日米軍施設・区域内外の双方において環境対策が実効的なものとなることであると考えております。この観点から、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、関係省庁で連携するとともに、米側に対して働きかけを行っていくと、このような考えでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米軍のＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、米側と様々な議論を行っております。しかしながら、その内容は外交上のやり取りでございますので、米側とのやり取りの逐一を明らかにすることは差し控えたいと、このように考えております。 　他方、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知しておりまして、在日米軍施設・区域周辺に限らず、様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府としては、現時点において在日米軍施設・区域の周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知しております。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　自由、基本的人権、法の支配は、国際社会における普遍的価値でありまして、これらが中国においても保障されることが重要であると考えております。こうした我が国の立場については、一貫して中国政府に対し直接伝達してきているところであります。また、国連総会第三委員会や人権理事会等の場も含めまして、中国の人権状況に関する懸念を表明してきているところであります。 　引き続き、国際社会と緊密に連携して、中国側に強く働きかけていきたいと考えております。 　このような内容につきましては、六月四日の官房長官記者会見の場でも発信したところでございますが、より効果的な対外発信の内容や方法につきましては、適時適切に判断してまいりたいと考えております。