外務省大臣官房参事官

御答弁申し上げます。 　お尋ねいただきました欧州の有志国連合につきましては、一連の欧州におけるウクライナをめぐる議論の中で有志国連合と呼ばれる各種会合も開催されておりますけれども、招待国、参加国も個別会合ごとに多岐にわたり、また、イギリス、フランスを始めとする各参加国が具体的に何を実施するかについても最終的に決定されたものがあるわけではないというふうに承知しております。 　そのような前提の下で、政府としては、政策的観点から各種会合に対応してきたものでございまして、今後とも、会合の趣旨に鑑みて適切に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　昨年九月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について、日中の政府間で共有された認識というものを発表いたしました。その後、昨年十月に続き、先月もＩＡＥＡ及び中国を含む第三国の分析機関の関係者が来日をして、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施しました。そして、本年一月には、中国政府自身が昨年十月に行われた追加的モニタリングの分析結果は正常であったということを発表しております。 　そして、先日、先ほど御指摘ありました、先週土曜日になりますけれども、日中ハイレベル経済対話において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長が、昨年九月の委員が御指摘の発表が着実に履行されていることを共に評価した上で、日本産水産物の輸入再開に向けた関連の協議を推進していくということで一致をしております。 　こうしたやり取りも踏まえ、我が国としては、引き続き中国側に対して輸

まず、ハンガリーにおける邦人の逝去につきましては、大変痛ましい事案であり、心よりお悔やみ申し上げる次第でございます。 　外務省における体制でございますけれども、ハーグ条約の事案を含めて、いわゆるＤＶの被害者である場合に適切に対応できるため、ＤＶ被害の防止、そしてＤＶ被害者の保護などに関して専門的な知識を有する者を職員として、外務省として配置しているところでございます。これまでも、これらの職員の知見を活用しながらＤＶ被害者へのきめ細かな対応を行うように努めてきております。 　在留邦人の安全確保、在外公館の最も重要な任務の一つでございます。委員の御指摘踏まえながら、引き続き、邦人保護の観点から、個別の事情を踏まえながら、ＤＶ被害の関係する事案における一層丁寧な対応、それから必要な手当てを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

委員御指摘のとおり、ハーグ条約におきましては外務省が日本における中央当局となっておりまして、そのガイドライン、これは外務省のホームページにも載っておりますけれども、委員御指摘のとおり、そういった専門の職員を採用し、可能な限りこの専門家が直接、あるいはそうでない場合は助言、協力の下でやるというふうになっております。こうしたことを踏まえまして、従来より在外公館から本省に相談があった場合は外務本省が支援する体制を既に整備しているところでございます。 　それから、在外公館、どのような形でＤＶ被害について訴え、話を聞いてもらえる体制があるかということに関しましては、現地のＤＶ被害者支援団体に関する情報を提供するなどの対応をしているほか、一部の国では、外務省の方で依頼しまして、在留邦人が日本語で支援団体に相談できる体制を整えております。 　それから、外務本省側としまして、特定非営利活動法人、いわゆ

お答え申し上げます。 　まず初めに、この問題に関しましては、委員の方から長年にわたりいろんな取組に御指導いただいていまして、いただいていることに感謝申し上げます。 　この地雷対策支援に関する包括的パッケージですけれども、昨年七月に上川当時の外務大臣がカンボジアを訪問した際に発表したものでございます。その内容としては、ＯＤＡを触媒にいたしまして多様なパートナーと連携して、リスク回避教育、啓発から地雷の探査、除去、さらには地雷被害者支援に対するサポートまで、段階に応じた包括的な支援を実施するとの考えを示したものであります。 　その上で、令和七年度でございますけれども、ウクライナに対する地雷対策支援を含めまして、開発協力予算の個別具体的な支援国、分野、案件等につきましては年度の開始以降に決定することになっているところ、ウクライナ側のニーズも踏まえながら検討させていただければと思っております

我が国の優れた科学技術をＯＤＡを通じて活用していくことは開発途上国の課題解決にとっても重要と考えているところでございます。委員御指摘のＡＩも含めまして、地雷対策分野におけるＯＤＡの実施に際しても、本邦企業が開発した地雷探知機、それから今御指摘のあったＡＩを活用した地雷埋没位置予測システム等の活用を進めているところでございます。 　今後とも、我が国の科学技術を積極的に活用しつつ、地雷対策を含む対途上国支援を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　超限戦とは、今後の戦争は伝統的なドメインの垣根を越えたあらゆる分野で行われ得るとして、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要性等を主張した中国の人民解放軍出身者による著作であります。 　三戦というのは、世論戦、心理戦、法律戦を指すと承知しております。 　また、上に政策あれば下に対策ありというのは、上が政策を決定すれば下はそれをあしらう対策があるとの意味だと承知しております。

一般論として、上に政策あれば下に対策ありという言葉につきましては、上が政策を決定すれば下はそれをあしらう対策があるというような意味で使われているというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　先週二十一日午前一時五十六分頃から、中国海警局に所属する船舶四隻が、順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船四隻に近づこうとする動きを見せました。現在のところ、中国海警局に所属する船舶四隻のうち二隻がまだ領海にとどまっている状況だと承知しております。 　現場海域においては、海上保安庁の巡視船が当該船舶に対して領海からの退去要求、進路規制を繰り返し実施するとともに、日本漁船に近づかせないよう巡視船を日本漁船の周囲に配備し、漁船の安全を確保しているところでございます。中国海警局に所属する船舶のこのような活動は国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議し、速やかに我が国領海から退去するように強く求めております。 　また、一昨日、日中外相会談が行われましたけれども、岩屋大臣から王毅外交部長に対し、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢に

答弁申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁がありましたとおり、十八日の米ロ首脳会談に関する米ホワイトハウスの発表におきましては、領土に関する言及というものが含まれてはいないというふうに承知しております。その一方、その後の米国政府からの発言、各種ございますので、そちらについては私どもとしても重大な関心を持って注視しているという状況でございます。