外務省大臣官房参事官

○政府参考人（高橋美佐子君）　委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成、発行している国際テロリズム要覧から抜粋し同庁ウェブサイトに掲載していたウェブページは削除されたと承知しております。 　同ウェブページにおきましては、ハマスやクルド労働者党、ＰＫＫなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁ウェブサイトに記載されていると承知しております。 　政府内部の検討プロセスについてつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、国際テロリズム要覧二〇二三の関連ウェブページ削除につきましては、公安調査庁を含む政府全体で適切に検討、判断を行ったものでございます。

○政府参考人（高橋美佐子君）　繰り返しとなって恐縮でございますが、御指摘の御説明につきましては、弊省の担当者から、トルコ本国では、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、また政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中である旨、御説明差し上げたものと承知しております。

○政府参考人（高橋美佐子君）　重ね重ね恐縮でございますが、御指摘の御説明につきましては、弊省の担当者から、トルコ本国では、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、また政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中である旨、御説明差し上げたと承知しております。

○政府参考人（高橋美佐子君）　御指摘の答弁に関しましては、昨年十二月一日に行われた日・トルコ首脳会談よりも前である十一月三十日時点で国際テロリズム要覧のページの一部閲覧が停止されたという前後関係について答弁差し上げた次第であります。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　我が国はこれまで、クルド労働者党、ＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について断固として非難してまいりました。また、我が国にはテロ組織を法的に認定する法制度はございませんが、我が国は、平成十四年、二〇〇二年七月五日付けの閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫに対し、テロリスト等に対する資産凍結等の対象としております。 　こうした日本政府の立場について、国際テロリズム要覧二〇二三の当該ページの記載によって一部誤解を招いたことから、公安調査庁において当該ページを削除し、その誤解を解くべく、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨を公安調査庁ホームページにてお知らせしたところと承知しております。

○政府参考人（高橋美佐子君）　今般、ウェブサイト掲載版が削除された国際テロリズム要覧二〇二三に記載の国際テロ組織等につきましては、国連安保理が設置したテロ関連制裁委員会により制裁対象と指定されている組織や関係する団体を記載することとしたことから、結果として、前年版に比べて掲載される組織等が少なくなったと承知しております。 　結果として、一部誤解を招いたことから、今般、当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁ホームページに記載されていると承知しております。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。 　中国の貿易慣行に関しましては、厳しい目が向けられており、また様々な意見があると承知しているところでございます。日中経済、ひいては世界経済の更なる発展のためにも、中国が公平な競争条件を確保し、真に透明で予見可能なビジネス環境を整備していくことが不可欠であると考えてございます。 　政府といたしましては、米国やＥＵを含む関係国と緊密に意思疎通を図りつつ、引き続き関連動向を注視しながら、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく所存です。

○政府参考人（宮本新吾君）　御質問ありがとうございます。 　横浜ノースドックに関してでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると、このように認識しております。 　現時点においてその返還は困難な状況にございますけれども、外務省といたしましても、防衛省と緊密に連携しながら、地元の負担軽減のため何ができるかを検討してまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますけれども、現下の中東情勢の文脈でグラハム上院議員が広島、長崎……（発言する者あり）いずれにいたしましても、広島、長崎に対する原爆投下についての考え方を今般改めて米側には申し入れたということでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　今回、いろいろ確認をいたしましたけれども、確認できる限りにおいて、今回の事例も含めまして、御指摘のような発言について米側に抗議を求めたということはございません。ただし、必要に応じ、累次しっかり日本政府の考え方について申入れを行ってきているということでございます。