外務省大臣官房参事官

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる五・一五メモでございますけれども、こちらは一九七二年、昭和四十七年五月十五日付けの日米合同委員会合意を指しておりまして、同合意におきまして、沖縄における在日米軍の施設・区域の使用目的などが定められてございます。 　普天間飛行場を米軍施設・区域として提供することを規定した日米間の合意としては、いわゆるこの五・一五メモが該当するものと認識してございます。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　五月二十日の発言後、直ちに中国・モンゴル第一課長から在京中国大使館の公使参事官に対して抗議を行い、二十四日に岡野事務次官から呉大使本人に対しまして厳重な抗議を行っているところでございます。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　本件につきましては、中国・モンゴル第一課長から在京中国大使館公使参事官に対して申入れを行ったところでございます。

○政府参考人（林誠君）　本文書に関しました事実関係を確認中でございます。

○政府参考人（林誠君）　本文書が具体的に何名の方に送付されているかについては、現在確認中でございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　米国と中国との一九七二年の上海コミュニケにおきましては、米国は、台湾海峡の両側の全ての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識、原文で申しますと、委員御指摘のとおり、アクノレッジとしている旨述べられていると承知しております。 　また、栗山元外務次官が「論説　日中国交正常化」におきまして、「万々が一中国が武力によって台湾を統一する、いわゆる武力解放という手段に訴えるようになった場合には、これは国内問題というわけにはいかない」旨記されていることについても承知しているところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　呉江浩駐日中国大使は、昨年四月に、日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる等の発言をしていると承知しています。 　この呉江浩駐日中国大使の発言につきましては、在京大使の発言としては極めて不適切であり、外交ルートを通じ厳重に抗議を行ったところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　当時の林大臣の発言は今手元にございませんけれども、いずれにしても、大使の発言としては極めて不適切であるということと、外交ルートを通じて厳重に抗議を行っているということを述べていると承知しております。

○林政府参考人　お答えを申し上げます。 　昨年の抗議についてのお話と承知しておりますけれども、外務省アジア大洋州局審議官から在京の中国大使館公使参事官に対して抗議したところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨年四月の発言に対しましては、アジア大洋州局審議官から在京中国大使館公使参事官に対して抗議したところでございます。