外務省大臣官房参事官

○政府参考人（濱本幸也君）　委員御指摘の中国側の措置のうち、日本産牛肉及び精米に係るものにつきましては、五月二十六日、ソウルで行われました日中首脳会談におきまして、岸田総理から李強国務院総理に対しまして、日本産牛肉の輸入、輸出再開や精米の輸出拡大に係る調整を加速させたい旨述べたところでございます。これらの早期実現に向けまして、引き続き、農水省等とも連携しつつ、政府を挙げて中国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。 　また、福島第一原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制につきましては、昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う日本産水産物に対する新たな規制を含めまして、全く科学的根拠に基づかない措置であると考えておりまして、先月の日中首脳会談におきましても岸田総理から即時撤廃を改めて求めたところでございます。 　こうした二国間での働きかけに加えまして、ＷＴＯ協定や日中両国が締

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　仮定の御質問でございますので、今の御質問にお答えすることは困難であると考えます。恐縮でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　仮定の御質問でございますので、お答えを差し控えます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　重要なのは、いずれにいたしましても重要なのは、在日米軍施設・区域内外の双方において環境対策が実効的なものとなることであると考えております。この観点から、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、関係省庁で連携するとともに、米側に対して働きかけを行っていくと、このような考えでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米軍のＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、米側と様々な議論を行っております。しかしながら、その内容は外交上のやり取りでございますので、米側とのやり取りの逐一を明らかにすることは差し控えたいと、このように考えております。 　他方、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知しておりまして、在日米軍施設・区域周辺に限らず、様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府としては、現時点において在日米軍施設・区域の周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知しております。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　自由、基本的人権、法の支配は、国際社会における普遍的価値でありまして、これらが中国においても保障されることが重要であると考えております。こうした我が国の立場については、一貫して中国政府に対し直接伝達してきているところであります。また、国連総会第三委員会や人権理事会等の場も含めまして、中国の人権状況に関する懸念を表明してきているところであります。 　引き続き、国際社会と緊密に連携して、中国側に強く働きかけていきたいと考えております。 　このような内容につきましては、六月四日の官房長官記者会見の場でも発信したところでございますが、より効果的な対外発信の内容や方法につきましては、適時適切に判断してまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる五・一五メモでございますけれども、こちらは一九七二年、昭和四十七年五月十五日付けの日米合同委員会合意を指しておりまして、同合意におきまして、沖縄における在日米軍の施設・区域の使用目的などが定められてございます。 　普天間飛行場を米軍施設・区域として提供することを規定した日米間の合意としては、いわゆるこの五・一五メモが該当するものと認識してございます。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　五月二十日の発言後、直ちに中国・モンゴル第一課長から在京中国大使館の公使参事官に対して抗議を行い、二十四日に岡野事務次官から呉大使本人に対しまして厳重な抗議を行っているところでございます。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　本件につきましては、中国・モンゴル第一課長から在京中国大使館公使参事官に対して申入れを行ったところでございます。

○政府参考人（林誠君）　本文書に関しました事実関係を確認中でございます。