外務省大臣官房参事官

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報道については承知しておりますけれども、このＰＦＡＳの問題に関しましては米側との協議が行われているところでございまして、先ほど上川大臣からも答弁申し上げましたとおり、この協議の内容に関しましては、今後の調整に支障を来すおそれがあるため、回答の有無を含めてお答えすることは困難でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁したとおりでございます、その点に関しましてはですね。 　他方、沖縄県からの立入り要請に関しましては、嘉手納飛行場、それから普天間飛行場、キャンプ・ハンセンなどにつきまして、周辺の水環境等から高濃度のＰＦＯＳ等が検出されておりまして、そのため、米軍の活動に由来する汚染の疑いがあるということ、疑いがあるとしまして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされていることは当然のことながら我々も承知しております。その要請に関しましては、様々な機会に在日米軍側に沖縄県側からの立入り要請を伝達してきているところでございます。 　在日米軍との関係では、長年にわたりまして環境分野における協力を積み上げてきてございまして、二〇一五年には環境補足協定を日米で締結いたしました。この協定に従いまして、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には施設・

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　在日米軍は、これまでもＰＦＡＳの漏出が起こった際には、今御説明いただきました枠組みに基づきまして日本側に通報を行ってきてございます。また、漏出が発出した際には、今、ただいま御指摘いただきました環境補足協定に基づきまして施設・区域内への立入り等を実施してきてございます。 　今、恐縮でございます、問題として提起いただいていることに関しましては、これは現に漏出が発生していない場合の点について提起いただいているというふうに理解いたしますけれども、その場合の対応に関しましては、日本国内において法的基準が定められること及び在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されている原因、すなわち検出値との因果関係が明らかになることが立入り申請等に説得力を持たせるために重要であると考えてございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　スーパーファンド法の概要でございますけれども、こちらは、包括的環境対策・補償・責任法、通称としてスーパーファンド法と呼ばれておりまして、米国連邦議会で既に制定されたものでございます。 　これは、汚染された施設の過去の及び現在の所有者及び運営者に対して浄化費用を負担する広範な責任スキームを確立する、こういった内容であると理解をしております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米国のスーパーファンド法でございますが、この法律には、米国の省庁が運営する施設などの連邦施設に義務が適用される旨が記載されております。また、同法の適用対象となる米国内の米軍基地があることは承知しておりますけれども、我が国としては、他国の法令の解釈又は運用について有権的にお答えする立場にはございませんので、その点御理解いただきます。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　社会保障協定の協定対象国の選定に当たりましては、具体的には五つの点を考慮しております。 　まず第一に、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、第二に、相手国における在留邦人及び進出日系企業の数やこれらの具体的な社会保険料の負担額、第三に、我が国の経済界からの具体的要望の有無、第四に、我が国と相手国との二国間関係、第五に、我が国と相手国との社会保障制度の類似性、これらの諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っていくこととしております。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　高度人材の受入れに関しましては、日本政府として、受入れのカテゴリーを設定して積極的にその受入れを進めているところでございます。 　また、高度人材以外の人材、これは、まさに現在国会において審議がなされている育成就労制度、それから特定技能の適正化、これをもって対応していきたいと思うんですけれども、今回の国会の御審議を経て設立される新制度においては、まずは育成就労制度の下で外国人材を受け入れ、就労しながら育成を達成し、その後、特定技能制度に移っていただく、より高度な技術を持って産業界で貢献していただく、こういう制度でございます。是非これも活用して人材の受入れを進めていきたいと思っております。

○長徳政府参考人　お答えいたします。 　そもそもの原則論でございますけれども、入国管理政策、これは外国人受入れ政策を含むものでございますけれども、これは各国の主権の問題でありまして、各国の責任において定められるものというのが我が国の基本的な立場になります。 　その前提で申し上げれば、外国人材の受入れにつきましては、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、現在の国際環境に鑑み、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが重要だと認識しておるところでございます。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人の受入れに関する状況は、委員の御指摘がありましたように各国様々かと思います。実際のところ、難民の受入れの数において、国際的に日本の難民受入れ数の相対的な少なさについて指摘があるのも事実でございます。 　ただ、我が国の難民受入れ政策というのは国連難民条約に基づいて適切に運用しておりますし、その旨を諸外国にも発信して我が国の入国管理政策について理解を求めているということでございます。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　社会保障制度の状況は国により様々でございます。国によっては、外国人が強制加入となっておらず、年金保険料等の支払いが求められない場合もありますけれども、外国人の年金制度等への加入が義務づけられていて年金保険料の支払いを求められる国、こういう国は多くございます。 　今回審議されているオーストリアを含め、既に社会保障協定を締結済みの国々は、少なくとも締結前の状況ではこういった義務が課されたりとか支払いが義務づけられたり、そういった国々でございました。