外務省大臣官房参事官

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一八年、韓国大法院判決及び関連手続等によりまして韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決するため、我が国は、二〇一九年一月、日韓請求権協定に基づきまして韓国政府との協議を要請したところでございます。 　この協議の要請に対しましては韓国政府が応じなかったため、同年、すなわち二〇一九年五月に、韓国政府に対して、日韓請求権協定第三条に基づきまして仲裁付託を通告し、仲裁の手続を進めたところでございます。韓国政府はこうした手続にも従わなかったことから、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったということでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたように、国際司法裁判所に付託することにつきましては、我が国は強制管轄権受諾宣言を行っておりますけれども、韓国はこれを行っていないということで、仮に我々が一方的に提訴を行ったとしても、韓国が自主的に応じない限り、今御指摘にあったように、ＩＣＪの管轄権は設定されないということになるということでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の御指摘がありましたとおり、原子力分野につきましては、インドとの間で原子力協力に関する作業部会を実施しているところでございます。 　具体的に申しますと、二〇一八年から始まりまして、二〇一八年に二回、それから第三回目を二〇二〇年に開催したものでございます。それ以降開催していないのは事実でございます。 　インドとの作業部会の中身につきましては、外交上のやり取りであるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、これまでのやり取りを踏まえまして、関係省庁とも連携の上、インド側とも意思疎通を図っていきたいと考えているところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありました原子力賠償についての点でございますけれども、原子力賠償については、国際的には電力事業者への責任集中が一般的という中で、メーカー、サプライヤーが直接訴えられることはないというふうに承知しております。 　一方で、御指摘がありましたように、インドでは、二〇一〇年に成立したインド原子力賠償法におきまして、明らかな、また隠れた瑕疵のある設備や標準以下のサービスによる原子力事故が発生した場合は、メーカー、サプライヤーへの求償、すなわち補償することが可能になっていると承知しているところでございます。 　そういうことも含めて、様々インド側と議論しているところでございます。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　未成年者に係る旅券発給申請については、現状においては、旅券発給申請の法定代理人署名欄に一方の親権者の署名を求めているところでございます。 　他方、外務省としましては、本改正案の議論を踏まえて、本改正案の解釈に基づき、今後、未成年者の旅券取得について、適切な手続を定めていきたいというふうに考えております。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　ハーグ条約は、子の迅速な返還及び国境を越えた親子の面会交流の確保という条約上の義務を履行するために、各締約国に中央当局の設置を義務づけております。我が国は、ハーグ条約実施法に基づいて外務大臣を中央当局としており、その実務については領事局ハーグ条約室が担当しております。ハーグ条約室には、本日現在、法曹関係者、児童心理専門家、ＤＶ対応専門家などを含む二十人の職員が勤務する体制となっております。 　こうした体制の下、外務省は、ハーグ条約に基づく援助申請の受付、審査や、子の所在特定、当事者間の連絡の仲介、裁判外紛争解決手続機関やハーグ条約案件に対応可能な弁護士の紹介、それから親子交流支援機関の利用に関する費用負担などの様々な支援を行っているところでございます。

○長徳政府参考人　先ほど述べさせていただきましたとおり、外務省では、ハーグ条約に基づく援助申請の受付、審査や子の所在特定などの様々な支援を行っているところでございます。 　委員御指摘のとおり、ハーグ条約は、監護権又は親権をどちらの親が持つのか、子がどちらの親と暮らすのかなど、子の監護に関する事項について決定することを目的とするものではございません。親権を決めたり、親権の在り方を議論したりする条約ではございません。

○長徳政府参考人　先ほど述べさせていただきましたとおり、ハーグ条約は、監護権又は親権をどちらの親が持つのか、子がどちらの親と暮らすのかなど、子の監護に関する事項について決定をすることを目的とするものではございません。この条約は、子の監護に関する事項について決定するための手続は、子が慣れ親しんできた生活環境がある国で行われるのがその子にとって最善であるという考え方に立ち、あくまで、その子が元々居住していた国に戻すための手続等について定めているものでございます。 　したがって、御指摘のとおり、ハーグ条約の仕組みと単独親権か共同親権かという議論は別でございます。

○宮本政府参考人　簡潔に御答弁申し上げます。 　外務省といたしましても、米国が御指摘の文書を公表していることは承知してございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、今大臣が答弁したような様々な対応について、当該海域において関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえて、関係省庁間で連携して検討しているところでございまして、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。