外務省大臣官房参事官

○林政府参考人　お答えいたします。 　国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本としては一貫して支持しているところでございます。 　その上で、御指摘の先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力につきましては、今後、まずはＡＵＫＵＳ側におきまして具体的な検討が行われていくことになっていると承知しておりますけれども、日本といたしましても、ＡＵＫＵＳ側のこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えているところでございます。 　また、近年、日本は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、同盟国であります米国、安全保障面で協力が進みます同志国である豪州、英国との間で平素から緊密な意思疎通を行っておりまして、協力を推進してきたところでございます。 　日米豪や日米英と

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の先般行われました日米比首脳会合におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けまして、同盟国、同志国との重層的な協力が重要であるとの認識の下で、太平洋でつながれた海洋国家であり、自然なパートナーでもございます日米比三か国が、経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認し、その具体的な内容を御指摘のありました共同ビジョンステートメントとして発出したところでございます。 　特に、安全保障、防衛協力や海上保安協力の分野での協力につきましては、今後一年以内に日米比三か国の海上保安機関がインド太平洋において海上合同訓練、その他の海上活動を実施することや、日米比三か国及びその他のパートナーとの間の海軍種間の共同訓練、演習を通じた協力等により、三か国の防衛協力を推進していくことを確認したところでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の日米韓三か国の協力は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、かつてなく重要になっていると考えてございます。 　昨年八月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合におきましては、三か国の首脳は、日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致したところでございます。その後、日米韓三か国におきましては、本年二月の外相会合を始めとする累次の機会に、地域の抑止力、対処力の強化、また、安保理における対応、さらには同志国との協力等について緊密に連携することを確認しております。また、昨年十二月には北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用も開始されるなど、防衛当局間の取組も進展していると承知してございます。 　我が国といたしましては、安保理理事国としての国連での連携を含め、米国、韓国

○林政府参考人　お答えいたします。 　まず、四月十日に行われました韓国国会議員総選挙の評価につきましては、他国の内政に関する事項でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えますけれども、日韓両国は、国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士ということでございます。 　日本と韓国の対話と協力は、昨年来、政治、安全保障、経済、文化など、様々な分野で質、量共に力強く拡大してきているところでございます。現下の厳しい戦略環境の下、日米韓の連携も重層的に進展してございます。そうした協力の拡大は日韓双方にとって有意義なものと考えております。 　また、御質問がございました昨年末から続きます一連の大法院判決、さらには日立造船の事案につきましては、日本政府といたしまして極めて深刻に捉え、韓国政府に対しては厳重に抗議を行い、昨年三月六日に韓国政府が発表した措置を踏

○林政府参考人　お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国、韓国を始めとした国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、先般の日米首脳会談におきましては、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領からは改めて力強い支持を得ることができたということでございますので、これは重要な成果と考えております。 　御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に行動していく考えでございます。

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　日米豪印は、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、実践的な協力を進める重要な取組でございます。今般の日米首脳共同声明においても、日米両国が日米豪印へ確固たるコミットメントを有していることを改めて確認いたしました。 　我が国としては、同盟国、同志国とも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していくことで、地域の平和と安定に貢献していく考えでございます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　サプライチェーン強靱化のためには、同盟国、同志国等及び信頼できるパートナーとの協力が不可欠でございます。こうした考えの下、昨年五月のＧ７広島サミットにおきましては、Ｇ７内外の信頼できるパートナー国との間でサプライチェーン強靱化を進める上で不可欠と考える諸原則として、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則を確認いたしました。 　同原則の重要性は、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合のサプライチェーン強靱化アウトリーチセッションの機会に加え、二国間でも、これまでベトナム、マレーシアといったグローバルサウスの国々とも確認してきているところでございます。 　また、様々な国際的なリスクへの途上国の経済的な強靱性を高めるべく、昨年改定した開発協力大綱にて打ち出した新しいＯＤＡの仕組みであるオファー型協力においても、グローバルサプライチェーン及び産業構造を強靱

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、数多くの課題や懸念がございます日中両国間におきましては、対話や意思疎通は重要と考えてございます。 　具体的には、昨年十一月の日中首脳会談におきましても、岸田総理から我が国の基本的な立場を習近平主席にしっかりと直接伝えまして、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図ることで一致したところでございます。 　また、中国との間におきましては、外相の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話、また日中ハイレベル人的・文化交流対話等を適切な時期に開催していくことでも一致しておりまして、引き続き、首脳同士を含みますあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていきたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　現地時間四月十三日夜から十四日未明にかけ、イランがイスラエルに対し、ドローンやミサイル等を使用した攻撃を実施いたしました。また、十九日には、イスラエルがイラン国内に対して攻撃を行ったと報じられております。十九日の事案につき、現時点でイスラエルが関与を認めたとは承知しておりませんが、いずれにせよ、日本政府といたしましては、現在の中東情勢を深く懸念しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難いたします。 　上川大臣が十八日に出席したＧ７外相会合の中東セッションでは、中東情勢に関する認識やＧ７メンバーの外交努力等について率直な意見交換が行われました。今般の件も含めて、引き続きＧ７メンバーとも緊密に連携して対応していく考えでございます。 　日本はこれまでも、イスラエル、イランの双方に対して、現在の状況は、イラン、イスラエルはもちろ

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますが、我が国政府の過去の外交活動の成果の歴史的検証につきましては、外交記録の公開を通じまして、皆様あるいは研究者の方々に委ねることとしておりまして、外交当局自らが存命の関係者に取材等を行って外交資料を復元するといったことは考えてございません。 　以上でございます。