外務省大臣官房参事官

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の人権報告書は、アメリカの国務省が法令に基づき連邦議会に提出するために、世界各国の人権状況を取りまとめ、公表しているものでございます。同報告書は、米国政府の政策形成、外国政策の実施等のための基礎資料として活用されているものと承知いたしております。 　同報告書の内容について、我が国としてお答えする立場にはございません。また、トルコの人権状況についても、我が国としてお答えする立場にはございません。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　日本とトルコの間の査証免除の取決めは、両国間の人的交流を促進し、友好親善関係の発展に寄与してまいりました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要であり、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しております。 　なお、トルコに限らず、一般論として、国内におけるテロの未然防止の観点から、出入国管理等の強化にも政府として取り組んできております。 　こうしたことを踏まえ、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えておりません。引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ね、緊密に連携してまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、日米地位協定第五条に基づきまして、合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入りすることができるということになっております。 　ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は、民間機や民間船舶等による使用への影響が最小限にとどめられるよう、関係当局と所要の調整を行うということになってございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に申し上げまして、サービス、投資に関連する国際約束の規定におきましては、我が国として、経済社会情勢、経済界の具体的ニーズ、さらには、締結による相手国による投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、その上で、相手国との個別の交渉の結果として個々の規定が設けられる、こういうことでございます。 　御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定におけるサービス章及び投資章に関連する土地に関する留保に関しましては、そのような検討、そして相手国との交渉の結果として設けられたということでございます。 　一方、一九九四年に採択いたしましたＧＡＴＳと二〇二〇年に署名いたしましたＲＣＥＰの交渉、この二つの協定の間には、様々な状況、交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではございませんので、それらを踏まえた検討、交渉の結果、ＧＡＴＳにおきましては土

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　仮定の御質問でございますので、その前提でお答えさせていただきますが、まず、大前提といたしましては、個人、法人の権利を制限するための法律を設ける場合におきましては、権利制限の目的が正当であるか、又は制限手段が必要かつ合理的であるか、これらの点につきまして慎重に検討する必要がある、このように承知しております。 　その上で、今の御指摘のとおりでございまして、ＲＣＥＰ協定におきましては、外国人による土地取得、利用に関し、サービスの貿易、投資に関する内国民待遇、市場アクセス及び最恵国待遇義務を包括的に留保しておりますので、サービスの貿易や投資に係る土地取得について内外差別的な規定を仮に取ったとしても、ＲＣＥＰ協定との関係において基本的に問題が生ずるものではないと考えております。 　一方で、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービス貿易に係る土地取得に

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、御指摘のとおり、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定は別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるということではございません。我が国といたしましては、サービス、投資に関連する土地取得規制を行う場合には両方の協定との整合性に留意する必要がある、これが大前提でございます。 　その上で、御指摘がございましたサービスに関する土地取得、投資に関する土地取得というところでございまして、まさにそこは、議論といたしましてはそのようなことになろうかと思いますが、ここは個別の事案に即して、どれがサービスに即したものか、どれが投資に即したものかという点につきましては、慎重に検討し、対応していく必要があろうか、このように考えております。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の点も含めて、個別具体的な事案に応じて慎重に検討し、対応させていただきたいと思っております。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　通信事業分野の在り方に関しましては、国際的な観点からのみならず、国内での状況など様々な観点から検討されるものと承知しております。 　その上で、御質問の国際約束との関係に関しましては、我が国はサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳやＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、こういった協定の国際約束におきまして、ＮＴＴに対する外資規制と外国人役員の制限規制に関する留保を除き、基本的に電気通信サービスの自由化を約束しております。 　そのため、仮にＮＴＴ以外の通信事業者に対してＮＴＴと同様の外資の出資比率規制等を新たに設け、既に我が国が約束している自由化から後退する場合には、国際約束との整合性の問題が生ずる可能性が高いと、このように思われます。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　四月三日に発生しました台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府としまして必要な支援を行う旨、行う用意がある旨表明してまいりました。四月五日、日本としまして、日本台湾交流協会を通じ百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、九日に決定したところでございます。 　今後につきましては、日本政府としましては、被災者の救援、被災地の一日も早い復旧復興に向け、引き続き台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御説明申し上げたとおりで、繰り返しとなってしまいまして恐縮でございますけれども、グローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。 　その上で申し上げますれば、御指摘の日米共同声明の防衛・安全保障協力の強化においても、日米は強固な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づいて、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいくということが記載されていると理解しております。