外務省大臣官房参事官

○長徳政府参考人　お答えいたします。 　未成年者に係る旅券発給申請があった場合ですけれども、現行の民法におきましても、婚姻中は共同親権という前提で手続を取っておりますが、これについては、改正後も、当然、共同親権が法的に維持されている場合は、変えることにはならないんだろうというふうに思います。 　ただ、今回は、民法の改正の趣旨というものがございますので、離婚後の共同親権の際のパスポートの発給手続に関しては、民法の改正案の趣旨をきちんと踏まえて、いろいろな整合性が確保された形にしていきたいというふうに考えております。

○長徳政府参考人　繰り返しになりますけれども、離婚後の共同親権の場合というものについては、改正案の趣旨がちゃんと反映されるように、整合性は確保していきたいというふうに思いますが、確かに、委員御指摘のとおり、共同親権が離婚後も維持される場合、片方からの署名だけをもって発給をしていいかどうかということについては、やはり慎重に検討したいというふうに思っております。 　現行のルールとしましては、冒頭申し上げましたとおり、事前に、署名を行っていないもう片方の親権者が不同意をあらかじめ提示する場合があるんですけれども、こういった手続がそのままでいいのか。つまり、民法改正後も。 　今回、民法の改正において、共同親権であっても、親権の単独行使ができる範囲が明確に定められるというふうに承知をしておるんですけれども、そういう中においても、一律、不同意書の手続というものを維持していいかどうか、ここは慎重に検

○長徳政府参考人　お答えいたします。 　まさに委員御指摘の大きな方針につきまして、法務省を始めとする関係省庁とよく協議をし、連携して対応していかないといけないというふうに思っております。 　これはまた、パスポートの取得の際の手続に限らないというふうに思うんですね。ほかのいろいろな諸手続との運用の整合性というものも大事だというふうに思っておりますので、そこはしっかり対応していきたいと思います。

○長徳政府参考人　お答え申し上げます。 　ハーグ条約は、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去りが子に有害な影響を与え得るという認識に立ち、その子を子が元々居住していた国に戻すための国際協力の仕組みなどについて定め、もって子の利益に資するということを目的としております。 　ハーグ条約は、一九八〇年十月二十五日にハーグ国際私法会議において作成され、一九八三年に発効いたしました。我が国については、二〇一四年にハーグ条約の締約国になったところでございます。 　ハーグ条約の締約国の数は、本年、今月現在でございますけれども、我が国を含め百三か国でございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、フィリピンにおいて日本人とフィリピン人の間の婚姻が成立するためには、基本的に、まず、日本人が在フィリピン日本国大使館等で婚姻要件具備証明書を入手し、それをもってフィリピン人婚約者の住所地の市区町村役場で婚姻許可書を申請し、これを入手した上で、牧師や裁判官など定められた婚姻挙行担当官及び成人二名以上の証人の前で婚姻の宣誓を行い、そして、婚姻当事者と証人が署名した婚姻証明書を婚姻挙行担当官が認証するといった一連の手続が必要になると承知しております。 　また、委員御指摘のとおり、フィリピン家族法において離婚の制度は定められておりません。このため、フィリピンにおける婚姻関係を解消するためには、婚姻取消し又は婚姻無効を求める裁判上の制度が利用される必要がある、このように承知しております。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　全ての当事者でございます。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　全ての当事者、現在の戦闘に関わっているイスラエル側、パレスチナ側全てでございます。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えており、いずれにせよ、均衡性の要件は満たされなければならないと考えております。 　例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できません。一方で、事実関係を十分に把握することが困難である中、イスラエル軍の行動について確定的な法的評価をすることは適当ではなく、法的評価をすることは差し控えておりますが、これは、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、香港をめぐる情勢につきましては、二〇二〇年六月の香港国家安全維持法の制定、そしてその後、民主派関係者の逮捕、また、二〇二一年三月には香港における選挙制度に関する香港基本法の規定が変更される、また、先月には国家安全維持条例が制定されるといったように、二〇二〇年の国家安全維持法の制定以来、一国二制度への信頼を損なわせる事態が続いており、強く懸念しておりますところでありまして、我が国のこのような立場については、これまでも累次の機会に表明しているところでございます。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。 　御指摘の事案、ジミー・ライ氏の裁判において元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しをされていることについての評価につきましては、これが我が国主権の侵害に当たるかも含め、今裁判が進行中でございますところ、個別具体的に状況を見ていく必要があると考えております。 　我が国といたしましては、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めているところでございまして、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達してきているところでございます。委員御指摘の事案についても、香港当局に対して関心表明を行ってきているところでございます。