外務省大臣官房参事官

○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。 　未成年者の旅券発給が行われた場合、この申請については、現状においては、親権者である両親のいずれか一方の法定代理人署名欄への署名をもって両親の同意を代表する者とみなして申請書を受け付けることとしております。ただし、署名を行っていないもう一方の親権者が、あらかじめ子の旅券申請に対する不同意の意思表示を国内旅券事務所又は在外公館に対して行う場合がございます。その場合は、同親権者に改めて旅券申請同意書の提出意思を確認し、その同意書の提出をもって旅券を発給することとしております。 　旅券法に基づく旅券の発給申請は公法上の行為であり、今回の民法改正案によっても、未成年者の申請についてのこうした現行の手続は基本的に変更する必要はないと考えております。 　いずれにしましても、運用に当たっては、今回の民法改正案を踏まえ、法務省始め関係府省庁と連携をし、

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の香港国家安全維持法第三十八条でございますけれども、具体的な規定ぶりといたしましては、香港特別行政区の永住民の身分を備えない者が香港特別行政区外で、本法に規定する犯罪、つまり国家安全維持法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する旨規定されているところでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　まず、香港から英国に亡命したサイモン・チェン氏の件でございますけれども、御指摘の報道については承知しているところでございます。他国、地域で発生した外国人に関わる事案でございますので、日本政府としてお答えする立場にはございません。報道については承知しているところでございます。 　また、もう一つ、范雲濤教授の件でございますけれども、御指摘の報道は承知しているところでございます。 　なお、范雲濤教授につきましては、長年にわたり我が国の大学において教職に就かれている方でもございまして、同教授の人権に関わる事案でもございますので、本件を関心を持って注視しているところではございますが、事柄の性質上、これ以上はコメントを差し控えたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　サイモン・チェン氏に関しましては様々な報道があるということは承知しておりますが、概要を申し上げれば、サイモン・チェン氏、元在香港英国総領事館員であったということでございますけれども、その後、イギリスに亡命されております。様々な活動をされておりますけれども、御本人の言として、中国側から脅迫状を受け取ったという報道があるというふうに承知をしております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　国家情報法についての御質問でございますけれども、他国の法律でございますので、同法律の個々の規定の解釈、運用を政府としてお答えする立場にないということでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　東シナ海の資源開発に関します二〇〇八年合意でございますけれども、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの首脳間の共通認識を実現するための協力の第一歩といたしまして、東シナ海の境界画定が実現するまでの過渡的期間におきまして、双方の法的立場を損なわないことを前提に、東シナ海の北部において共同開発を行うこと、また、白樺の現有の油ガス田の開発に日本法人が参加することを主な内容としまして、二〇〇八年六月に日中間で合意されたものでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇〇八年合意を達成した後でございますけれども、二〇一〇年七月に、同合意の早期実施に向けまして第一回の国際約束締結交渉を実施したところでございます。しかしながら、二〇一〇年九月、中国側は、同じ月に発生しました漁船衝突事案を理由に、予定されておりました第二回交渉を一方的に延期し、現在に至るまで交渉は再開されていないという現状でございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　二〇〇八年合意につきましては、その合意が結ばれた後、中国側が、我が国の度重なる抗議にもかかわらず、二〇〇八年合意の実施のための国際約束締結交渉に応じていないということに加えまして、東シナ海の境界未画定海域におきまして、新たな海洋構造物の設置を含めました一方的な開発行為等を進めていることでございますけれども、これは合意の趣旨に反するもので、極めて遺憾であると考えているところでございます。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ハイチでは、この数年間続いております政情不安に加えまして、主に首都圏におきまして、武装集団による暴力行為ですとか、政府機関及び主要インフラに対する攻撃が頻発してございます。また、武装集団は、国際空港、港湾施設を襲撃し、国内流通を妨害してございまして、国民の日常生活に重大な支障を来してございます。これにより、三月三日以降商用機の欠航が続いてございます。 　こうした中でございますので、現地時間の今月九日、首都の在ハイチ日本国大使館を一時閉鎖いたしまして、大使館業務を在ドミニカ日本国大使館の臨時事務所に移転したところでございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の訪米に際しまして、岸田総理は、日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。 　また、日米首脳会談におきまして、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用の強化のため、それぞれの指揮統制枠組みを向上させることを含め、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致いたしました。 　今後、日米２プラス２を通じまして新しい関係を発展させ、日米同盟の抑止力、対処力の強化と自由で開かれたインド太平洋を促進していく所存でございます。