外務省大臣官房参事官

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　金暎浩韓国統一相が、日本人拉致被害者に関する情報を脱北者から集める方針をプレスに向かって述べたということ、そのこと自体は承知しております。他方、韓国の取組につきまして政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、政府としましては、引き続き、韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していきたいと考えております。

○濱本政府参考人　繰り返しになって誠に恐縮でございますが、韓国政府の取組につきまして政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　キャンベル国務副長官は、記者団等に対しまして、日米首脳会談でＡＵＫＵＳと日本との技術協力についても協議が行われる見通しだとの趣旨の発言をした、具体的には、安全保障や技術の面で日本が大きな能力を発揮できる分野がある等ということを言ったと報じられていると承知しております。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　日米首脳会談における議論の内容等につきましては決まっていないところでございまして、予断を持ってお答えすることは困難であることは御理解いただけないかと思います。 　その上で、ＡＵＫＵＳにつきましては、現時点におきまして日本とＡＵＫＵＳとの協力について決まっていることはございませんが、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障、防衛面で重要なパートナーである米国、豪州、英国との間で引き続き様々な形での連携を強化し、我が国の防衛力強化に資する取組を今後とも進めてまいりたいと考えております。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　中国のいわゆる反スパイ法につきましては、これまでも、中国側に詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスにおける透明性の確保を働きかけてきております。 　同時に、改定された反スパイ法の施行を受け、外務省海外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新するなど、在留邦人への注意喚起を行ってきているところでございます。 　引き続き、中国側への働きかけ、在留邦人へのきめ細やかな情報発信、注意喚起を行い、在留邦人の安全確保に努めていく考えでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会など様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大し、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくという考え方でございまして、二〇〇八年五月の日中共同声明において、これを包括的に推進することで一致しているものでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　日中は、隣国ゆえに存在する様々な問題に対応しつつ、大局的な観点から様々な分野で協力や交流を推し進めていくということでございまして、委員の御指摘のとおりと思っております。

○門脇政府参考人　お答えいたします。 　日中両国は、繰り返しになりますが、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係の包括的推進で一致しております。この考え方は、この共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。 　昨年十一月の日中首脳会談においてこれを改めて確認したということでございまして、政策が変更されたということを意味するものではございません。

○門脇政府参考人　外交におきましての中国との関係も含めた具体的な言及ぶりについては、その時々の状況や構成などを踏まえて総合的に判断しているところでございます。 　ということで、繰り返しになりますが、外交青書等で一時期使われていなかったことは事実でございますけれども、それをもって我が国の立場や政策が変わったということではございません。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から答弁いたしましたが、日本政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。 　御指摘の台湾当局関係者の訪日につきましては、こうした立場も踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしておりまして、以前答弁申し上げたとおり、ハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。