外務省大臣官房参事官

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　一昨日、家族会、救う会合同会議が開催され、今後の運動方針が決定されたものと承知しております。拉致問題の解決に向けた御家族、救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。 　政府としては、我が国自身の措置を含む北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいります。 　拉致被害者御家族が御高齢となられる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○門脇政府参考人　現時点で、大変恐縮でございますが、今後の対応について御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国としては、引き続き、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握、そして様々な角度からの調査、分析を行ってまいります。 　その上で、我が国としては、中国側が当該ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めており、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応について、当該海域における関係国の権利義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。 　　　　〔金田主査代理退席、主査着席〕

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道は承知しておりますけれども、スカボロー礁の十二海里以内に設置された障害物をめぐるフィリピンと中国の間の事案を含め、個別具体的な状況が異なるほかの国の事案との比較は困難であると考えております。 　いずれにしても、我が国としては、ブイの撤去、移動、我が国におけるブイの設置を含む様々な対応について、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　このブイが国連海洋法条約にある構築物であるか否かについて明確な定義があるわけではございませんので、個別具体的な状況に基づき判断を行う必要がありますけれども、いずれにせよ、中国が中間線東側の海域に一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイを設置したことは、この海域における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの存在を踏まえれば、境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行為でございます。 　一方、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるか、この点につきましては、国連海洋法条約に明確な規定はございませんで、国家実行の蓄積も見られておりません。 　我が国としては、国際法上の基準が不明確な中で、政策的な観点も踏まえた総合的な判断が求められておるところでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、中国のブイの設置は問題のある行為である、一方、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、海洋法条約に明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られません。 　繰り返しになり恐縮ですけれども、我が国の対応については、国際法上の基準が不明確な中で、政策的な観点等も踏まえた総合的な判断が求められるところではございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、米国国内の選挙に係る事項についてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　ただ、その上で申し上げますと、日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、我が国としても大きな関心を持って注視しているところでございます。 　また、御指摘の米国大統領選挙も含めまして、今年は多くの国で重要な選挙が控えております。また、ウクライナ、中東を始め、国際社会は大きな局面を迎えております。 　こうした中、日本外交にとっても正念場となる年と考えておりまして、引き続き、国際社会を分断や対立ではなく協調に導くとの姿勢を堅持し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を強く世界に訴えるとともに、人間の尊厳を中心に据えた外交を積極的に展開していく方針でございます。 　その際、基本的価値を共有する我が国の唯一の同盟国である米国との連携は不可

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　バイデン大統領からの招待を受けまして、米国政府と調整した結果、岸田総理大臣は、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問いたしまして、四月十日にワシントンＤＣで同大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等に出席する予定でございます。 　米国議会での演説を含め、その他の具体的な行事等の詳細につきましては現在調整を行っているところでございますけれども、国際社会が様々な課題に直面する今こそ、日米の固い結束が重要だと考えております。 　今般の岸田総理の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深めまして、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のところ、我が国が太平洋島嶼国に対して大使館を新設する予定はございません。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、我が国に大使館を設置している太平洋島嶼国は七か国ございます。サモア、トンガ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、この七か国ございます。 　今後、新たに我が国に設置が確定している太平洋島嶼国の大使館は、今のところございません。