外務省大臣官房参事官

○宮本政府参考人　御質問にお答えいたします。 　在日米軍の駐留経費の負担割合などにつきましては、一概に算定して一言で申し上げられるものではございませんけれども、適切な負担規模につきまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えることが重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等、先ほど御指摘いただきました点も、各種要素を考慮する必要があると考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになり申し訳ありませんけれども、一つ一つの北朝鮮の発表のコメントについては差し控え、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　私の記憶する限り、この連日でということはないかと承知しておりますけれども、いずれにしてもちょっと、今大臣申し上げたとおりでございまして、北朝鮮の発表の一つ一つについてはなるべくコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　安保理決議は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを規定をしており、我が国としてもその決議に従った対応を求めていく方針に変わりはございません。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　本年三月五日から十一日まで全国人民代表大会、また、三月四日から十日まで中国人民政治協商会議全国委員会がそれぞれ開催されたと承知しております。 　三月五日には、李強国務院総理が就任後初めてとなる政府活動報告を読み上げました。この報告の中では、二〇二三年の活動の回顧、二〇二四年の経済社会発展の全般的要請と政策の方向性、そして二〇二四年の政府活動の任務の三つから構成されていると承知をしております。 　他国の内政のことでございますのでコメントすることは差し控えたいと存じますが、政府として、全人代等における議論を含め、関連の動向については関心を持って注視しているところでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　クルド人は、統一国家を持たない民族であり、トルコ、シリア、イラン、イラク等複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米を始め、中東域外にも居住しており、こうしたクルド人には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から国外に逃れている方々もいると承知しております。 　トルコ国内におけるクルド人の扱いについて、政府として、判断、評価することは差し控えます。 　なお、トルコ国内では、クルド系の国政政党があるほか、クルド系の閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いている方々も多数いると承知しております。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答えいたします。 　御指摘の安保理決議第二四二号は、その内容として、国連憲章の原則を達成するためには中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり、それには第三次中東戦争によって占領した領土からのイスラエル軍の撤退を含む諸原則が適用されなければならないことを確認する旨規定しているものであり、それ自体、厳密な意味において法的拘束力を有するものではございませんが、法の支配の観点から極めて重要な決議として尊重すべきでございます。 　また、戦争による領土取得の禁止という当該安保理決議でも示された考え方は、国連憲章の下での武力行使の禁止の帰結であり、慣習国際法として確立されていると考えてございます。 　こうした点を踏まえれば、安保理決議第二四二号に基づく取組については、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し強化するに当たって重要な役割を果たして

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。 　これまでも現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水環境などからＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む、等を含む汚染の疑いがあるとしまして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされております。また、日本政府として、様々な機会を捉えてこのことを米側に伝達しているところでございます。 　現に漏えいが発生していない場合の立入りに際しましては

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性はますます増しており、外務省としてはＯＳＡを更に戦略的に強化していく考えでございます。その観点から、先ほど御指摘のとおり、令和六年度予算案には令和五年度の約二・五倍となる約五十億円をお願いしてございます。 　その上で、令和六年度案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援の実施の意義や、日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等、総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン及びモンゴルに対するＯＳＡの実施の検討を行うための事前の調査又はその準備を進めているところでございます。今後、相手国との更なる調整や関係省庁との協議を行い、最終的に案件実施の可否を判断することとなると考えております。 　いずれにせよ、我が国にとって望ましい安全保障環境を

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米合意との関係でございますけれども、関連する日米合同委員会合意上、現に漏出が発生していない場合に米側に対して立入りを求める上で、環境汚染の発生とその原因について日米のいずれかが因果関係の有無を明らかにする必要があると明確に定められているわけではございません。先ほど大臣の方から御答弁したとおりでございます。