外務省大臣官房参事官

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　境界線を引くための基点の取り方等について日韓間の立場に相違がありましたが、その詳細についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国との関係につきましては、これまでも様々な機会にあらゆるレベルで我が方の立場を明確に伝達するとともに、科学的根拠に基づく冷静な対応及び日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めてきているところでございます。 　中国側とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本件につきましては、先般の日中首脳会談及び外相会談において、互いの立場に隔たりがあると認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致しておりまして、今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくことになります。 　同時に、我が国としましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の取組やモニタリングの結果につきまして、今後とも、科学的根拠に基づき高い透明性を持って、中国を含む国際社会に対し日本の取組を丁寧に説明し、理解が深まるよ

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、他国の主張について説明することは差し控えさせていただきたいと思いますが、日中間におきましては、互いの立場に隔たりがあるということを認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出すことで一致しております。今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくこととなると思います。 　その上で、モニタリングについて申し上げますれば、具体的な枠組みについては今後日中間で調整していくということでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　交渉の中身の詳細につきましてはお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、中国側が対外的にどういう説明をしているかということを申し上げますと、八月二十四日、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、ここから先は中国側の言い方でございますが、食品安全の放射性汚染のリスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に一時停止することを決定した等と発表した、そのような説明をしていると承知しております。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、上川大臣から王毅外交部長に対しまして、日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めたところでございます。ＷＴＯその他の関連協定の枠組みの下で何が最も効果的かという観点から、中国等の対応を見つつ、引き続き、様々な選択肢を不断に検討していく考えでございますが、例えば、ＷＴＯにおきましては、一例といたしまして、十一月十五日のＳＰ委員会におきまして、日本から本件措置の即時撤廃、これを強く求めた次第でございます。 　また、ＲＣＥＰ協定におきまして、まさに御指摘のとおり、五・十一条、緊急措置に基づく討議の要請を行っているところでございますが、引き続き、中国が協定の義務に従って要請に応じるよう、しっかりと求めていきたい、このように考えております。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　五・十四条、技術的協議に基づく技術的協議に関しましては、実は、昨年十二月に、日本産食品に対する輸入規制措置、これについて同協議を要請したところでございます。他方で、非常に残念なことながら、中国側は現在まで何ら応じていない、こういう現実、現状があるところでございます。 　こういうことも踏まえまして、こうした中国の対応ぶりも踏まえつつ、様々な方法を我が国として検討していきたい、このように考えているところでございます。

○政府参考人（林誠君）　外務省予算におけます外国人看護師、介護福祉士候補者関連の予算についてお答えをいたします。 　外務省としましては、インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定に基づき来日する外国人看護師、介護福祉士候補者に対する日本語研修事業につき、経済産業省と経費を分担する形で、令和五年度におきましては約十二億円分を負担しているところでございます。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。 　まず、フィリピン残留日系人問題の経緯でございますけれども、第二次世界大戦前、多くの日本人労働者が職を求めてフィリピンに移住しており、一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン残留邦人数は約二万四千人に達したとされております。しかしながら、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、在留邦人の戦死や米軍による本邦への強制送還などの結果、日本人と結婚していたフィリピン人配偶者とその子供、いわゆるフィリピン残留日系人の多くの方々がフィリピンに取り残されたところでございます。 　これらフィリピン残留日系人の方々は、大戦中から、フィリピン国内での反日感情の高まりにより、戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活せざるを得ない状況となり、そのため日本人父の国籍確認ができない状態となり、また、一九七三年まではフィリピン憲法が父親の国籍を基に子の国籍を認定する父

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては、外務省といたしまして、フィリピン残留日系人の問題の対応は重視してきておるところでございますから、御指摘のありました出迎えを含め、今後何ができるか、引き続き今検討しているところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　当該ブイにつきましては、政府としては、現場での情報収集を始め、様々な角度から調査、分析を行っているところでございますが、情報収集及び分析の内容につきましては、対外的につまびらかにすることは政府の情報収集能力等を明らかにすることになるため、お答えは差し控えますが、我が国としては、引き続き、あらゆる機会を捉え、中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、ブイの撤去を含め、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また、我が国国内法令や、当該ブイの船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等も踏まえ、可能かつ有効な対応について、関係省庁で連携して引き続き検討してまいる所存でございます。