外務省大臣官房参事官

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定第三条一でございますけれども、こちらに、米軍が施設・区域内においてそれらの施設、それらの設定、運営、警護及び管理のために必要な全ての措置をとることができるという旨が規定されてございます。このため、環境分野についても米国が施設・区域内の管理を行うこととなっております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、政府としては、これまでも様々な機会を捉えて、中国側に対して科学的根拠に基づく冷静な対応を求めてきており、中国に対しては、二国間会談や多国間の場で、様々な機会に、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を一貫して働きかけてきております。 　昨年十一月の日中首脳会談また外相会談では、日本産水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、ＡＬＰＳ処理水をめぐる問題について、建設的な態度をもって協議と対話を通じて解決する方法を見出していくことで一致しているところでございます。 　また、実務レベルにおきましても、在外公館を含め、平素から中国側に対して働きかけを行ってきております。直近の例で申し上げれば、三月二十日に行われました日中間の局長協議におきましても、本件について率直な意見交換を行い、今後

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省は、国際的な道義的責任として、難民認定申請者のうち生活に困窮する者に対して、委託先を通じて生活費、住居費、医療費として保護費の支給を行っております。 　令和六年度当初予算案では、この保護費を含む難民認定者保護事業を主とする難民等救援業務として約四億七千四百万円を計上いたしております。この中で、内訳となるお尋ねの難民認定申請者への保護費の予算額については、令和六年度予算の成立後に委託先との間で交わされる具体的な契約に基づいて決定されるところ、現時点では確定しておりません。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省が二〇二三年の事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、ＲＨＱに委託している難民認定申請者に対する保護費について、令和五年度予算額、すなわちＲＨＱとの契約に基づく額は、当初予算分が約二億三千百万円、補正予算分が九千六百万円でございます。 　本年度においては、保護費受給者が増えたため、補正予算において難民認定申請者に対する保護費を含む難民認定申請保護業務に必要な経費を計上させていただき、成立したものでございます。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　難民認定申請者に対する保護については、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しております。 　現在御審議いただいている令和六年度当初予算案においても、これらの者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に勘案して予算を計上させていただいたものでございます。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、令和五年度においては、難民認定申請者に支給される生活費は、十二歳以上の者一名につき日額千六百円、十二歳未満の者一名につき日額千二百円となってございます。難民認定申請者に支給される住居費につきましては、単身者には上限月額六万円、世帯につきましては人数に応じて上限八万円までを支給いたしております。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　難民認定申請者への保護費についてでございますが、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で、令和六年度から、予算案の御承認を前提といたしまして、生活費を十二歳以上の者一名につきこれまでの日額千六百円から二千四百円とする予定でございます。難民認定申請者に対する、支給される住居費につきましては、単身者にはこれまで上限六万円から四万円とし、世帯については人数に応じてこれまでの上限八万円から六万円までとする予定でございます。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年度からの難民認定申請者に対する生活費については、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で増額することとしたものでございます。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省として、難民認定申請者に対する保護につきましては、国際的に各国にも道義的責任があるという重要な業務であると認識しており、今後も適正な保護が実施できるよう最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の一九六七年に採択された安保理決議第二四二号は、国連憲章の原則を達成するためには、中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり、それには第三次中東戦争によって占領した領土からのイスラエル軍の撤退を含む諸原則が適用されなければならないことを確認する旨規定しております。 　この決議に基づく取組については、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し強化するに当たって重要な役割を果たしているものと考えております。