外務省大臣官房参事官

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　調査につきましては、現場での情報収集を始め、様々な角度から行っているところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、明らかにすることは差し控えたいと思います。 　一方、政府の対応でございますけれども、繰り返しになりますけれども、あらゆる機会を捉えて中国側に対して撤去を強く求めていくとともに、ブイの撤去を含めまして、海域における関係国が有する権利義務、また、国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与える影響等を踏まえまして、可能かつ有効な対応について、関係省庁間で連携して引き続き検討を進めているところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　仮定の状況に基づいた質問についてお答えすることは困難でございますけれども、政府としては、粘り強く、撤去に向けて最大限の外交努力を行っていく所存でございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　国際法上の問題点でございますけれども、当該海域は、議員御指摘のとおり、日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務がありまして、中国による今回のブイの設置は、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があると考えているところでございます。 　政府の対応としましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、中国側に対してブイの即時撤去を求めていく考えでございます。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約共通第一条は、締約国は、全ての場合においてこの条約を尊重し、かつ、この条約の尊重を確保することを約束すると規定しております。ジュネーブ諸条約に限らず、条約は当事国についてその効力が生じた時点から当該当事国を拘束し、当事国はそれを誠実に遵守しなければならないところ、ジュネーブ諸条約共通第一条が規定するこの条約を尊重することを約束するというのは、まさにこの点を確認した規定とされております。 　これに加え、ジュネーブ諸条約共通第一条においては、締約国はこの条約の尊重を確保しなければならないとされてございます。これは、この条約の国内的な履行のために必要な具体的な措置をとることを締約国に義務付けるとともに、他の締約国が国際人道法を遵守するよう努めることも含むと解されてございます。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　紛争下の医療に関する国連安保理決議第二二八六号は、二〇一六年五月三日に、我が国、エジプト、ニュージーランド、スペイン、ウルグアイの五か国が共同提案国として安保理に提出し、全会一致で採択された決議でございます。

○政府参考人（藤本健太郎君）　安保理決議との関係につきましては、全ての国は国連安保理決議を守っていく必要があるということはそのとおりでございます。その上で申し上げれば、いかなる場合においても、この安保理決議の内容も踏まえて、国連、国際人道法の基本的な規範は守らなければならず、無辜の民間人を無用に巻き込むような行動は国際人道法の基本的な原則に反するものであって、正当化できないものと考えます。 　ただ、先ほど大臣から申し上げましたとおり、イスラエル軍の個別具体の行動については、我が国として法的評価を行うことは差し控えたいと考えております。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮に対しては、度重なる核実験や弾道ミサイル発射等を受け、累次の安保理決議が採択され、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。これに加えまして、我が国自身の措置といたしまして北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。今月一日にも、アメリカ、韓国及び豪州ともタイミングを合わせ、新たな措置を発表したところでございます。 　このような措置の効果でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているものと考えているところでございます。 　今後とも、引き続き関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国としてとっている措置の実施を徹底していきたいと考えております。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありました、過去、旧統一教会から北朝鮮への資金提供が行われたとの報道があること、これは承知しておりますが、その真意を確認することは困難でございます。 　その上で申し上げれば、旧統一教会に限らず、いかなる出どころの資金によるものであれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではございません。 　我が国としては、現在、累次の国連安保理決議に基づく措置として、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の授受、資本取引等を禁止しており、また、我が国自身の措置として北朝鮮向け支払を原則禁止しているなど、必要な措置を講じているところでございます。こうした取組を継続し、実効性を高めていくことが重要と認識しております。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　御指摘のレポートについては承知しておりますけれども、具体的なアメリカとのやり取りにつきましては、外交的なやり取りでもあり、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　米国とのやり取りの具体的内容につきましては、具体的、言及することは差し控えたいと思っております。