外務省大臣官房参事官

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることもありまして、現時点で締約国数は十一か国と、それほど多くはございません。本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、まずは、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。 　また、本条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期待されます。政府として、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていきたいと考えております。 　具体的には、例えば、本条約の交渉が行われた国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬと申しますが、が主催する定期会合や関連イベントのような様々な機会を捉え、我が国

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の米国が負っている国際義務に関しましては、例えば日米安全保障条約や米韓相互防衛条約に基づく義務が含まれると考えております。 　なお、米国の国内法である台湾関係法に関しましては、米国が国際義務を負っているか否かという点も含めまして、政府として有権的に申し上げる立場にはございません。 　以上でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　効果的な、効果的遂行の妨げとなるようなものではないということの趣旨については、こちらは字義どおりの意味でございまして、沖縄の施政権返還によって米国が負っている国際義務の遂行が妨げられることはないという認識を示したものでございます。施政権が返還された後の沖縄に所在するものを含めまして、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用は事前協議の対象でございます。 　なお、この点につきましては、当時の愛知外相が説明したとおり、現行安保条約及び関連取決めはそのまま何の特別取決めなしに沖縄に適用されることが日米間でも確認されたものでございます。 　事前協議に関しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をいたします。こうした我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答

○政府参考人（宮本新吾君）　あっ、恐縮でございます。 　いわゆる密約問題に関しましては、外務省におきましては四千を超えるファイルを対象に徹底した調査を行いまして、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年三月に公表したとおりでございます。 　政府としては、今後とも、情報公開法及び公文書管理法等の関連法令に基づきまして、行政文書の公開を適切に行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　愛知外務大臣が当時御説明されたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　密約問題に関しましては、かつて四千を超えるファイルを、先ほど御説明しましたとおり、徹底した調査を行いまして、そのとき結果を公表させていただいたとおりでございます。我々として承知しているのは、そのとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　いわゆる密約問題に関しましては、かつて調査して結果を報告させていただいたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　愛知外務大臣の説明の要旨のとおりでございますけれども、沖縄の本土並み返還につき両首脳の意見が一致したことを明らかにしたもので、共同声明の中核的部分の一つでございますけれども、秘密の了解というようなものは全然ございませんと、当時御説明しているとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　共同声明に関します愛知外務大臣説明要旨は政府の見解でございます。現在もその見解に変更はございません。

○政府参考人（宮本新吾君）　結構でございます。