外務省大臣官房参事官

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約の締約国は、調停による和解合意のうち本条約の対象となるものを執行し、また、紛争が既に解決されていることを証明するために、当該和解合意を援用することを認めなければならないとされております。 　一方、本条約は、その実施のために締約国内でどのような手続を定めるかについては具体的な規定を置いておらず、それぞれの締約国の手続規則に委ねるとされております。 　我が国においては、国際性の有無にかかわらず、調停により成立した和解合意に執行力を付与するための手続規則に該当する国内法令はこれまで存在しておりませんでした。したがって、本条約を締結するに当たっては、本条約の対象となる和解合意に執行力を付与するための法律を新たに制定する必要がございました。

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から答弁をさせていただきましたとおり、この件につきましては、昨年の報道以降、直ちに在ミャンマー大使館のハイレベルの方からミャンマー側に対しまして申入れを行って、これまでやり取りを行ってきたところでございます。 　やり取りの詳細につきましては、外交上のやり取りであるため差し控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、ミャンマー大使館から運輸・通信省、そして投資・対外経済関係省、外務省のハイレベル、そういうところに働きかけた回答を踏まえまして、今般、ミャンマー側による不適正使用があったとの判断に至ったところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、今申し上げましたとおり、やり取りの詳細は差し控えさせていただきますけれども、これまで行ってきたハイレベルの累次のやり取り、そして、現地は大使館からかなり離れたところにございまして、かつ、治安情勢が悪いということもありまして、これまで近づけなかったところでございますけれども、今年の三月に現地の大使館員が現地も視察しまして、そういう情報を踏まえて、総合的に今回そういう判断に至ったところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　この件につきましては、この委員会の場でも何度も御指摘をいただいたところでございまして、我々としましては、事実関係が判明次第、発表したいということで、御報告したいということを考えておりましたところでございます。 　その結果としまして、先ほど申し上げました一連の情報を踏まえまして、四月下旬の発表のタイミングの直前に、我々として、今回、そういう利用があったということを発表したところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、報道で本件が報じられて以降、在ミャンマー大使館の方からミャンマー側に対しまして、繰り返し、ハイレベルの申入れを含めまして、いろいろなやり取りをしてまいったところでございます。また、今回の場所はラカイン州というところで、大使館から遠く離れていて、かつ、現地の治安状況が悪いということもあり近づけなかったということがありましたけれども、それがようやく、この三月に現地入りすることもできましたので、そういう一連のプロセスの中でかなり時間がかかってしまったということでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　一般的なところから申し上げる形になってしまいますけれども、日本が行う開発協力案件、これにつきましては、供与の前に国際約束を結びまして、供与する資機材等が適正に利用されるということをまず確保しているところでございます。また、モニタリングの重要性、これは委員御指摘のとおりでございますので、事後にはそういうモニタリングをしっかりやっていく、そういう形で適正性の確保に努めてきているところでございます。 　そのシステム自体は我々としては機能しているというふうに思っておりますが、まさに今回につきましては、現地に行くことができなかった、治安状況が悪化していたということで、そこの確認ができなかったという事情がございます。

○片平政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、調停に関しては、これまで国際的な強制執行の枠組みは存在してございませんでした。 　その理由として一例を挙げさせていただければ、例えば、二〇〇二年に国際連合国際商取引法委員会、略称ＵＮＣＩＴＲＡＬと申しますが、そこにおいて調停による和解合意への執行力の付与について議論された際には、その当時は、執行力の付与の是非や要件に関する各国の意見の隔たりが大きく、統一的な規定を設けることが困難だったという実態がございました。 　しかし、その後、国際商事調停は、国際商事紛争の解決手段として、仲裁と比較して簡易、迅速、低廉である点、当事者の合意による解決であるため、結果の予測可能性が高い点、友好的な手段であるため、企業の取引関係を継続しやすい点などから、その有効性が注目されるようになり、仲裁と同様に利用を促進するためには、調停による国際的な和解合

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　済みません、先ほどの答弁で二〇〇五年と申し上げてしまいましたが、二〇一五年に交渉が開始されたということで、誤りでございます。大変失礼いたしました。 　今の御指摘の点についてお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、シンガポール条約の下では、個人、家族又は家庭に関する紛争を解決するために締結された和解合意や、親族法、相続法又は雇用法に関する和解合意は対象から除外されてございます。 　これは、商事性を有しない紛争を対象とした場合、強制執行の場面において各国固有の法的な文化や公序と衝突しやすいことから、家事紛争などの非商事紛争は本条約の作成過程において本条約の対象から除外されたものでございます。 　また、消費者紛争や労働紛争については、一般的に、消費者と事業者の間又は労働者と事業者の間には交渉力や情報等の不均衡があることが想定され、当事者の真意に

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　調停は、調停機関を利用せず、当事者自らが手続を進めるアドホック調停もあること、また、利用する企業の視点からは、企業の評判や秘密を保持したいという意向もあることから、実施件数やその内訳、特に、国際調停なのか国内調停なのか等を包括的に把握することは困難な事情がございます。 　その上で申し上げれば、日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡは、二〇二一年の調停の実施件数を一件と公表しているものと承知しております。 　諸外国との比較について申し上げれば、例えば、パリの国際商業会議所、ＩＣＣは二〇二一年の調停の実施件数を四十四件、香港国際仲裁センターは十二件と公表していると承知しております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　国際商事紛争の解決手段としての調停の有効性が注目されている中、本条約の締結国の数は拡大することが想定されます。今後は、調停の国際的な利用が更に進んでいくことが期待されると考えております。 　こうした中、我が国が米国や欧州諸国に先駆けて早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては、外国からの投資の呼び込み及び日本企業の海外展開の促進に資するものであると考えております。 　このように、本条約の早期締結は、我が国の経済発展にも寄与するものであると考えております。