外務省大臣官房参事官

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　条件をつけずにとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合うとの決意をより明確な形で述べられたものでございます。 　具体的にどのような諸懸案を包括的に解決していくかについては、まさに交渉に関わることであり、手のうちを明らかにすることは適当ではないと考えてございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、人工衛星打ち上げと言いながら通報がなかった事例でございますけれども、北朝鮮は、一九九八年八月三十一日、テポドン一号を基礎としたと見られる弾道ミサイルを何ら警告もなく発射し、同年九月四日に当該発射が人工衛星の打ち上げである旨発表した事例がございます。 　また、これまで北朝鮮から衛星打ち上げの通報が何例あったかということでございますけれども、過去に北朝鮮が衛星と称する弾道ミサイルを発射した際、国際機関に対しまして事前に通告した事例は四件と承知しております。

○今福政府参考人　御質問の最後の点の国連安保理についてお答え申し上げます。 　これまで、弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございます。 　本日、先ほど来御指摘がございました発射された弾道ミサイルの可能性のあるものにつきましては、現在、詳細については分析中ではございますが、このような発射は、衛星と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する国連安保理決議に違反するものでございます。我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であると考えております。 　今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、先日来、日米韓の局長級協議を電話で行うなど、安保理における対応を含め、北朝鮮への対応について日米韓の連携を確認してきているところでございます。 　今

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御質問の本年一月に開催された国連人権理事会の普遍的・定期的レビューの我が国に対する第四回審査におきましては、我が国の人権状況について、百十五の国、地域からの指摘や質問に対し、我が国政府の立場や取組について説明を行ってまいりました。 　その中で、福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水については、明示的には福島第一原子力発電所やＡＬＰＳ処理水と言及していませんが、文脈上判断し得るものも含め、六か国から十二の勧告を受けました。 　勧告の概要につきましては、まず、マーシャル諸島から、処理水の放出は太平洋諸島フォーラムの独自評価の結果を待つこと、また太平洋の人々と生態系を守るよう代替案を策定すること、太平洋諸国の、あっ、済みません、サモアからは、太平洋諸国の懸念に対処するまで処理水の放出は行わないこと、また、バヌアツからは、安全性に

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　日本政府といたしましては、これまで投資関連協定の締結に向けて交渉を精力的に進めてきたところでございまして、まさに御指摘のとおり、二〇一六年のアクションプランにおいて設定された目標値には達成いたしませんでしたけれども、現在五十五本の投資関連協定発効済み又は署名済みということで、八十の国・地域をカバーしていると、こういう状況でございます。 　今後のことでございますが、相手国との関係もございますので詳細ちょっと申し述べられないところもございますが、我が国との間で投資関連協定を締結していない国からは様々な機会に投資協定に関する要望を受けることがございます。また、経済界からも、我が国企業による対外直接投資の一層の促進に向けて、投資関連協定を質、量両面で充実させること等について要望があると、こういう状況でございまして、引き続き、経済界の具体的ニ

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　日・香港投資協定に基づき、日本政府が香港の投資家から太陽光発電の個別案件に関する再エネ特措法上の措置に関する事案についての国際仲裁手続に申し立てられた事案が一件ございます。 　仲裁判断の結果につきましては、仲裁手続規則及び仲裁廷の命令により紛争当事者間の合意がないものについて開示が禁じられているため、これ以上の詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日本政府による賠償金支払が発生する状況にはございません。

○政府参考人（片平聡君）　私の方からは一般論のことを申し上げました。 　個別の事案につきましては、経産省の方からお答えしたとおりでございます。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、投資協定におきましてＩＳＤＳ条項を規定しない方針等を取る国があるということは承知しておりますが、他国の政策判断でございますので、我が国といたしまして認識ないしは見解を示すことは差し控えたいと、このように考えております。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　旅券の氏名は、現在、旅券法施行規則第九条第一項において、戸籍の氏名について国字の音訓及び慣用により表音されるところによるとされております。 　旅券の申請に当たっては、各々の申請者が戸籍の氏名の読み方及びそのローマ字表記を記載して申請することとなっておりますが、民法の夫婦同姓、夫婦同氏制の趣旨を踏まえ、外務省として夫婦で同じ氏の読み方を用いて旅券を申請するよう求めることとしております。 　戸籍法、戸籍法改正後の対応について現時点で仮定の質問にお答えをすることは困難でございますが、そのような前提で申し上げますと、戸籍法が改正されて戸籍の氏名に振り仮名が付された場合は、その読み方のローマ字表記を旅券の氏名として申請してもらうことが考えられます。 　一方、仮に、現在、夫婦で異なる氏の読み方を用いて旅券の発給を受けている方々がいる場合には、

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　旅券の氏名は、旅券法施行規則第九条第一項において、戸籍の氏名について国字の音訓及び慣用により表音されるところによるとされております。さらに、同条第三項において、その表音をヘボン式ローマ字によって旅券面に表記することとされております。国字の音訓及び慣用とは、旅券法施行規則上定義はございませんが、漢字の音読み、訓読み及び慣用とされる読みであると解されております。旅券の申請者は、これらの規則などに従い、戸籍の氏名の読み方及びそのローマ字表記を申請書に記載して申請することとなっております。 　戸籍法が改正され戸籍自体に氏名の振り仮名が付される場合には、旅券法施行規則の関連規定の改正を含め検討を行うこととなると考えております。