外務省大臣官房参事官

○政府参考人（松尾裕敬君）　戸籍法改正後に検討することとなるため、現時点で仮定の質問にお答えすることは困難ですが、そのような前提で申し上げますと、戸籍の氏名の振り仮名により、旅券の氏名のローマ字表記をすることが考えられます。 　もっとも、旅券は外国当局に対し国籍及び身分を証明する文書であり、既に旅券を所持している方については、戸籍の氏名の振り仮名を届け出ることとなった場合には旅券に記載されている読み方に合わせるように呼びかける必要が生じると考えておりますが、詳細については今後関係府省と協議してまいりたいと思っております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　中国において透明で予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることは不可欠でございまして、中国側に対し累次にわたり様々なレベルで働きかけを行っているところでございます。 　本年四月の日中外相会談におきましては、林外務大臣から中国側に対しまして、日中間の様々な分野における協力を進めていくためには適切な環境を整える必要がある旨指摘するとともに、現地日本企業が強く要望しております、透明で予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されること、また安全面とともに正当な経済活動が保障されることを強く求めたところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、様々な機会を通じまして、透明かつ予見可能かつ公平なビジネス環境の確保を求めていく考えでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　まず、我が国で米軍人等が公務外で罪を犯した場合であって日本の警察が現行犯逮捕等を行った場合には、それら被疑者の身柄は米側ではなくて日本側が確保し続けることになります。一方で、被疑者が米軍人等の場合で身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁を行うこととされています。 　その上で、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものについて起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれまして、実際にこれまで五回、起訴前の拘禁移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきているところでございます。 　この起訴前の拘禁移転を可能とする枠組みはＮＡＴＯの地位協定や米韓地位協定には存在いたしませんで、米軍が駐留している国の中で日本のように米国と

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　本年三月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が、中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨の通報がありました。 　政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきており、四月一日及び二日の林外務大臣の中国訪問の際にも、中国側に対して抗議し、当該邦人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところであります。 　その後、四月四日には、当該邦人に対し、在中国日本国大使館が領事面会を実施いたしました。 　政府としては、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放を強く申し入れるとともに、領事面会や、御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行ってまいります。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　事柄の性質上、個別事案に係る詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、中国で邦人が拘束された場合、日中領事協定の規定に基づき、我が国領事機関に通報されることとなっております。その後、政府としては、邦人保護の観点から、御家族等関係者との連絡や、領事面会の実施、求めに応じた弁護士のあっせんなど、できる限りの支援を行うことになります。

○松尾政府参考人　先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますけれども、中国で邦人が拘束された場合、日中領事協定の規定に基づき、我が国領事機関に通報されることとなっております。その後、政府としては、邦人保護の観点から、御家族等関係者との連絡や、領事面会の実施、求めに応じた弁護士のあっせんなど、できる限りの支援を行うこととなっております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘がありましたように、日中領事協定第八条第一項（ｂ）では、逮捕、留置、勾留又は拘禁の日から四日以内に、当該領事機関に通報する旨規定されております。 　御指摘の点につきましては、派遣国の国民が逮捕、留置、勾留又は拘禁された日から起算して四日以内と解釈されております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のございました通信上の障害につきましては、一例として申し上げれば、領事通報の受取側のファクスの故障等が想定されていると理解しております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　個別具体的な対応については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、中国で拘束された後、帰国された方々については、当該人物からの要望に応じて、政府関係者が面会などを行っております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が締結する条約については、憲法第九十八条二項により、誠実に遵守することが求められております。このため、条約を締結するに当たっては、我が国の既存の国内法令により当該条約の内容を十分に実施できるかどうかを様々な観点から精査した上で、それでは条約の内容が十分に実施できないと判断される場合には、新たな立法措置が必要となります。（発言する者あり）