外務省大臣官房参事官

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　今月十八日に広島で実施されました日・イタリア首脳会談におきまして、岸田総理とメローニ首相は、日・イタリア映画共同製作協定の交渉が妥結したことを歓迎したところでございます。 　この協定は、両国の映画製作団体間の交流を強化し、両国間の映画共同製作を拡大することを目的としているものでございます。この協定を通じまして、両国の映画業界における相互理解の促進及び人材交流の一層の活発化が期待されるとともに、共同製作映画を通じた両国国民の相互理解が促進されることが期待されるところでございます。 　交渉が妥結したことを踏まえまして、現在、イタリア側との間で署名に向けて事務的な調整を進めているところでございます。できる限り早期の署名、発効に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○北村政府参考人　お答えします。 　ウクライナの復旧復興を進めていく前提としまして、委員御指摘のとおり、地雷あるいは不発弾の対策、そして瓦れきの除去、これは非常に重要な課題と認識しております。ウクライナの基幹産業であるところの農業生産や輸出力の向上を図る上でも非常に重要でございます。 　まず、地雷除去に関しましては、日本は、本年一月、長い間地雷除去を支援してきていましたカンボジアとの協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対し、日本が供与する地雷探知機、これはＡＬＩＳと申しますけれども、ＡＬＩＳの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティーに対する地雷リスクに関する啓発活動、そのノウハウや経験を伝える研修を実施したところでございます。 　今後も、ウクライナ非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、そして建機等の供与を行っ

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　欧州連合における日本産食品の輸入規制措置につきましては、現在、ＥＵ内部で見直しに向けた議論が行われている、こう承知しております。 　日本政府といたしましては、これまで、あらゆるレベルで欧州委員会及びＥＵ加盟国に対し措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。岸田総理からも、Ｇ７広島サミットの場で、ＥＵ加盟国首脳に対し、早期撤廃に向けた協力を要請した次第でございます。 　ＥＵ側での議論の結果についてはまだ予断はできませんが、日本産食品の安全性は科学的に証明されており、引き続き措置の撤廃に向けて粘り強く働きかけていきたい、このように考えております。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員から御指摘がございましたように、北朝鮮は、本日、一発の弾道ミサイルの可能性のあるものを南方向に発射したが、黄海上空で消失したものと推定されていると承知しております。また、この発射は、北朝鮮が予告した期間内で予告した方向に発射したものでございますが、黄海上空で消失したことから、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定されていると承知しております。更なる詳細については分析中でございます。 　これを受けまして、今朝、国家安全保障会議四大臣会合が開催されまして、ただいま関係省庁で情報の集約及び対応について協議を行っているところでございます。 　いずれにせよ、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等、これは断じて許されるものではございません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙でございます。この侵略は、主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　我が国としては、このような認識に立ちまして、これまでも、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。 　Ｇ７広島サミットにおいて採択したウクライナに関するＧ７首脳声明では、ロシアに対し、進行中の侵略をやめ、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求める旨を盛り込んだところでございます。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の十一月十五日になりますけれども、バリで行われましたＧ20首脳会合におきまして、ゼレンスキー大統領が、平和のためのウクライナの公式といたしまして、平和フォーミュラというものを提案しております。 　その中で、放射線・原子力安全、それから食料安全保障、エネルギー安全保障、全ての捕虜と強制移住者の解放、国連憲章の履行とウクライナの領土一体性及び世界秩序の回復、ロシア軍の撤退と敵対的行為の停止、正義、環境破壊、エスカレーションの防止、それから戦争の終結の確認、以上十項目がその中で含まれているものと承知しております。

○池上政府参考人　ウクライナ政府が提案したのがこの平和フォーミュラでございます。ウクライナ政府の一貫した立場は、クリミア半島も含めて全てウクライナの本来の領土であるという立場に立っております。 　したがいまして、この平和フォーミュラも、当然、その前提に立ったものということで認識しております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の二月二十四日に現在のロシアとウクライナとの間の戦争が開始されたわけでございますけれども、その直後の昨年の三月でございます、ウクライナは、自国の新たな安全の保証システムというものを提案して、そのために、安全の保証国となる全ての国がその文書に署名、批准する国際条約というものにしましょうということを提案しております。 　その内容といたしましては、ウクライナは、外国の軍事基地、部隊を自国に置かず、軍事、政治同盟に加盟せず、クリミアとセバストポリの地位に関する交渉については今後十五年間にわたって各々実施する、それから、ドネツク州、ルハンスク州の地位の問題については首脳間の交渉において別途検討する、こういったことを内容とするものであったというふうに承知しております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　そのとおりというふうに認識しております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　尖閣諸島は日本の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかでございます。現に、我が国はこれを有効に支配してございます。