外務省大臣官房参事官

○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。 　国際法上、一般に自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣先国との関係で国際法上の問題が生じないように当該国の同意を得る必要がございます。今般の輸送に当たっても、スーダン共和国政府の同意を得ているところでございます。 　その上で、どのような安全確保ができると判断したのかという御質問でございますけれども、例えば今回使用したポートスーダン空港につきましては、スーダン政府の空港職員が、スーダン政府の空港職員が管制を実施し、空港周辺の治安についても当局により統制されていたことから、自衛隊機が問題なく離着陸できる状態にあったと判断してございます。 　各種の情報収集などを通じ、こうしたことなどを総合的に勘案した結果、予想される危険及びこれを避けるための方策を講ずることができるとの判断に至ったものでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　途上国の持続可能な開発を支える開発金融、これは、開放性、透明性、経済性、そして債務の持続可能性、それを考慮しながら行われることが重要でございます。 　二〇一九年のＧ20大阪サミットでは、日本のイニシアチブによりまして、これらの要素を確認する重要なルールとしまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則というものが採択されたところでございます。 　開発金融は、こうした国際スタンダードあるいはルールを遵守して、透明で公正な形で行われることが重要でございます。日本は、様々な国際場裏におきまして、こうした国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を提起してきているところでございます。 　同時に、グローバルサウスを含めた世界、これにはまだまだ膨大なインフラ投資の需要がございます。そうした中で、効果的に支援を実施していくことが重要で

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　スーダンにおける衝突の周辺諸国への影響でございますけれども、まず、我々といたしましては、スーダン国軍と即応支援部隊、ＲＳＦの衝突が地域の平和と安定に与える影響を深刻な懸念を持って注視しているところでございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、物価の高騰、エネルギー不足、物流の停滞、難民、国内避難民の発生等を通じ、スーダン及びその周辺地域の経済、貿易活動にも当然悪影響が及ぶものと考えているところでございます。 　現時点でこれ以上、具体的にどのような地理的範囲でいかなる影響が生じるかについて見通しを述べることは困難ではございますけれども、いずれにせよ、スーダンの情勢安定化に向けて、同志国、そして国際社会と連携していく所存でございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　若干繰り返しにはなりますが、租税条約の目的は、源泉地国の課税を軽減し、二重課税のリスクを低くする、こういうことによって健全な投資、経済交流を促進することにございます。 　この点、例えば、投資所得に関します源泉地国における限度税率につきましては、相手国が他国との間で締結している租税条約の内容等を勘案いたしまして、我が国企業の海外展開を支援する、こういう観点から、可能な限り低い限度税率を確保すべく取り組んでいるところでございます。 　我が国がこれまで締結いたしました租税条約におきましては、源泉地国の課税の軽減又は免除がなされ、軽減の程度は、他の国が締結している条約と比べてもおおむね遜色のない、又はそれ以上のものとなっている、このように考えてございます。 　御指摘の点はございますが、日本企業が他国企業と比較して不利な立場となることは基本的にはな

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が締結しております租税条約において、御指摘のみなし外国税額控除が設けられ、引き続き同控除が供与されている国は、スリランカ、ザンビア、ブラジル、中国、タイ及びバングラデシュ、以上六か国でございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　みなし外国税額控除に関しましては、御指摘のとおりでございまして、ＯＥＣＤ等におきましても、投資交流の促進に必ずしも資するものではない、租税回避のために濫用されるおそれがある、課税の公平性や中立性に反するといった諸々の問題点が指摘されております。 　こういうことを踏まえまして、我が国としては、新たに締結する租税条約においてはみなし外国税額控除の規定を設けないという方針でございますし、また、同規定を含む租税条約の改正におきましては、できる限り廃止、縮減に努めてきているところでございます。 　今後の改正交渉におきましても、引き続き同規定の廃止、縮減を図ってまいりたい、このように考えております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　スーダン国内は車両による陸路での移動でございますけれども、協力を得た国連、関係国との関係もあり、詳細は差し控えたいと考えております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどから御答弁申し上げているとおり、スーダン国内は車両による陸路での移動でございまして、協力を得た国連や関係国との関係もあり、詳細は差し控えたいと思っておりますけれども、もちろん、移動する邦人の安全については十分な配慮を行っているというふうに承知しております。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のアクションプランの発表以来、政府として取組を鋭意進めてきておりますが、交渉に当たって、可能な限り高いレベルの質の確保に努めてきたということもございまして、合意に至ることができなかった、こういう協定もございます。結果として、全体として目標を完全に達成するには至らなかった、こういう次第でございます。 　もっとも、これまでの取組の結果、発効済み又は署名済みの投資関連協定が我が国の対外直接投資残高に占める割合は二〇一六年の三五％から約九三％に増加、また、交渉中の協定も含めれば合計九十四の国、地域をカバーするに至った、こういうことでございまして、政府としては、引き続き、我が国経済界からの要望、我が国の事情等を総合的に勘案して取り組んでいく、こういう考えでございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　交渉に時間を要している理由に関しましては、交渉ごとに個別の経緯もございますし、また相手国との関係もございますので、一概にお答えすることは若干困難でございますが、我が国としては、投資協定の交渉に当たって、可能な限り高いレベルの質の確保に努めてきた、こういう事情があるところでございます。 　妥結の見通しに関しましては、交渉事でございますので、申し訳ございませんが、一概にお答えすることは困難ということでございます。