外務省大臣官房参事官

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　在外邦人は、言語や文化、生活環境が日本とは異なるなどの事情により孤独、孤立状態に陥りやすい環境にあると考えられます。 　外務省としては、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。 　また、外務省は、在外公館に派遣している医務官が電話などで相談を受け、現地医療機関についての情報提供や適切な医療を受けるための支援を行ってきているほか、相談件数が多いロンドン、パリ、ソウル、シドニーの四公館では日本語で診療が可能な精神科専門医と顧問医契約を結び、必要に応じて在外邦人の支援を行っております。 　また、外務省としては、政府の孤独・孤立対策の重点計画において明記しているとおり、在外邦人の孤独、孤立の実態調査を今後実施することとしており、実態に即した在外邦人保護の実施に努めていく考えであります。 　

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外務省は、二〇二一年七月、ＳＮＳなどで在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯと連携した取組を開始いたしました。 　具体的には、在外邦人の方々に対し、外務省の海外安全ホームページ、在外公館のホームページや領事メールなどを通じて、ＮＰＯを広く紹介し、在外邦人の方々がＮＰＯにチャットやＳＮＳを通じて直接相談することを支援しております。 　また、在外邦人からＮＰＯに寄せられている相談内容が深刻かつ緊急に対応すべきと判断される場合に備えて、ＮＰＯと外務省との間に緊急連絡体制を確立し、これまで、具体的な事案について連携して対応してきております。 　外務省としては、在外邦人から寄せられる相談内容にきめ細かく対応していくためには、相談対応の最前線に立つＮＰＯの活動と緊密に連携することが重要と考えており、引き続き、ＮＰＯと連携

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　相談内容は多岐にわたっておりまして、一人一人が個別の事情を抱えておりますので、個別の判断、そのときに合わせた個別具体的な判断になるかと考えております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　在外邦人の孤独、孤立問題に対応する上で、海外の日本人会を始めとした在外邦人コミュニティーとの連携は重要であります。 　この観点から、在外公館は、日本人会などを通じて、外務省と連携した五つのＮＰＯを在外邦人に対し広く周知し、孤独・孤立対策の支援を行っております。また、在外公館が日本人会等に対して実施する安全対策連絡協議会などの場で、孤独、孤立問題について説明するなど、在外邦人へのきめ細やかな周知啓発に努めているところでございます。

○政府参考人（片平聡君）　お答えいたします。 　調停に関するシンガポール条約の現在の締約国は、ベラルーシ、エクアドル、フィジー、ジョージア、ホンジュラス、カザフスタン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、トルコ及びウルグアイの計十一か国でございます。 　なお、本条約の署名国は、今申し上げた十一の締約国を含め、五十五か国に上っております。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　調停に関しては、これまで国際的な執行の枠組みが存在していなかったため、仲裁と比較して国際的な利用が余り進んでおりませんでした。しかしながら、本条約が採択され締約国数が増加することにより、今後はその国際的な利用が進んでいくことが予想されます。 　こうした中、我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては外国からの投資の呼び込み及び日本企業の海外展開に資するものであると考えております。 　このように、本条約の早期締結は我が国の経済発展に寄与するものであると考えております。

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナの侵略というものは、これまで繰り返しここで御説明申し上げてきているとおり、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙であります。この侵略は、主権、領土一体性の侵害でありまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　現在、侵略が長期化する中で、一日も早くロシアによる侵略を終わらせるために重要なことというのは、Ｇ７と同志国が結束を維持し、まさに対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであるというふうに認識しております。こういった考え方に基づきまして、今後の制裁措置につきましては、Ｇ７メンバーとの間でしっかりと議論をしていく考えでございます。 　また、今般のＧ７外相コミュニケにおきまして

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡは、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的とする、新たな無償による資金協力の枠組みとして導入したものでございます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　昨年末閣議決定された国家安全保障戦略においてＯＳＡの創設の方針が示されて以降、各国の軍、政府からＯＳＡによる支援の可能性について照会、要請が寄せられておりまして、一定のニーズがあるものと考えております。 　今年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海洋安全保障分野の能力向上に資する機材供与、これを想

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　外務省といたしましては、先ほど申し上げたＯＳＡの目的、これを達成するために、相手国政府と協議を行いつつ、我が国の安全保障にとって意義のある案件を形成し着実に実施していくこと、これが非常に重要と考えております。そのために、委員御指摘のとおり、適切な体制整備を努めていく考えでございます。 　特に、相手国との調整の最前線となる在外公館におきましても、安全保障協力に関する専門的知識を有する防衛駐在官を始め関係職員が連携し、各国と緊密に協議を行っていく考えでございます。 　外務省といたしましては、関係省庁とも緊密な情報共有や協議等を行いつつ、適切な体制整備に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（松尾裕敬君）　第三国間の関係について日本政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと考えますが、その上で申し上げると、例えば委員御指摘の昨年六月の米州サミットにおいては、閣僚級も含めれば米州三十五か国中三十一か国が参加し、保健やデジタルトランスフォーメーション、気候変動などの分野で、米国及び中南米諸国を含む米州諸国の行動計画が発表されるとともに、食料安全保障や保健などの分野における米国による中南米地域への支援策などが発表されたと承知しております。また、中南米諸国と米国との間では様々な協力が進んでおり、要人往来も活発であると承知しております。 　いずれにいたしましても、我が国としては、委員御指摘の中南米情勢を引き続き注視しつつ、基本的価値や原則を共有する米国及び中南米諸国とともに様々な国際課題について緊密に連携するべく、今後とも積極的に対中南米外交を推進してまい