外務省大臣官房審議官

やや繰り返しになりますが、協定上の扱いについて御説明いたしますと、物品につきましては、満足のできる状態及び方法で返還する、そうでなければ同種、同等及び同量の物品を満足できる状態及び方法で返還する、そうでない場合には通貨により償還するということでございます。 　加えまして、役務につきましては、通貨により償還するか、同種かつ同等の価値を有する役務を提供することとされているところでございます。

お答え申し上げます。 　協定上は、相殺という言葉は使われておりません。

お答えいたします。 　この約束表の改善でございますけれども、サービスを提供する際に必要とされる資格や免許の手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保することなどを内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。 　このような国内規制がサービス貿易に不必要な障害とならないよう、ＷＴＯでは、一九九九年以降、全加盟国参加の下で新たな規律の作成に関する交渉が行われてきたところでございますけれども、長年の交渉にもかかわらず妥結に至らなかったということでございます。 　このような状況を打開するため、二〇一七年以降は我が国を含みます有志国間で交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結いたしました。これを受けまして、我が国は、ＷＴＯにおいてこの交渉結果を日本の約束表に反映させるための手続を進め、二〇二四年、昨年二月にＷＴＯにおける確認手続を完了したものでご

お答えいたします。 　サービスの国際規制、国内規制に関する新たな規律が多くの国で実施されることによりまして、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、利便性が向上し、またサービス貿易の円滑化につながるものということが期待されております。また、本規律はＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定の好例、良い例でもあることから、我が国が本確認書を締結することはルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものと考えております。 　我が国としては、サービス分野における世界の主要な貿易国でありまして、このような本規律の意義を踏まえ、早期に締結することが極めて重要であると考えております。

お答え申し上げます。 　航空協定は、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するとともに、紛争解決手続についても定めるものでございます。これらの規定によりまして定期航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにもつながると考えております。 　また、御指摘のありましたアップデートにつきましては、航空協定は、締結後の事情を踏まえ、締約国間で協議した上で協定に規定される手続に従って改正できることになってございます。例えば、航空需要の拡大を受けて路線を定める附属書の改正を行うことがあるというふうに定められております。 　これまで、附属書の改正でございますけれども、直近の例でいいますと、ネパール、ラオス、ポーランドなどの例がございまして、これらはいわゆるその行政取決めとして締結しているものでございますので、行政取決めの改正と

まず、私の方から外交的意義についてお答えさせていただきます。 　航空協定の締結によりまして、航空業務の安定的な運営が可能になるとともに、航空企業による事業運営の予見性が高まりますことで相手国との人的交流及び経済交流が一層促進されまして、我が国の経済的利益や二国関係、二国間関係の強化が期待されるということがあるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ＷＴＯを中核としますルールに基づく自由貿易体制の維持強化は我が国の経済外交の柱でありまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきているところでございます。 　一方で、近年、ＷＴＯは、加盟国の増加に伴いましてコンセンサスが必要な新たなルール形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展などの世界経済の変化、さらには不公正な貿易慣行といった課題に十分に対応できてきていないところでございます。また、委員から御指摘がありましたＷＴＯの紛争解決手続につきましては、上級委員会が二〇一九年から機能を停止しているところでございます。 　我が国といたしましては、引き続き、ＷＴＯ改革におきましては三本柱として、二十一世紀の現実を反映したルールづくり、紛争解決制度の改革、さらには協定を履行させる監視機能の強化につきまして、同志国と連携して粘り強く取り組んでい

お答え申し上げます。 　本確認書でございますけれども、各国が既に自由化の約束をしている分野について、許可の申請に必要な情報を事前に公表することなど透明性を確保することですとか、不当に審査を遅滞させないといった手続の予見性を高めることなどを約束するものでございます。 　今御指摘のありました点について、ＧＡＴＳや本確認書に必ずしも定義が置かれているわけではございませんけれども、交渉の経緯を踏まえれば、次のとおりになるというふうに考えてございます。 　まず、免許要件及び免許の審査に係る手続につきましては、サービスの提供に係る営業許可等の要件及びその審査のための手続を指すものと考えられております。例えば銀行業、建設業などの要件及びその審査手続が考えられると、挙げられるとされております。 　次に、資格要件及び資格の審査に係る手続につきましては、専門職業等の資格要件及びその審査のための手続を指

お答え申し上げます。 　御指摘のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含め、我が国が国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて検討し、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 　ＧＡＴＳにつきましては、一九九四年の交渉当時におきまして、これらの要素を踏まえて検討をし、総合的判断をした結果、土地取引に関する留保を付さなかったということでございます。

お答え申し上げます。 　ＧＡＴＳの交渉時、一九九四年と、地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰの交渉時、二〇二〇年とでは、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況や交渉参加国の利害のバランスなどが異なっておりまして、また、交渉されていた規定の内容も異なっていたところでございます。 　我が国は、こうしたそれぞれ異なる状況の下、種々検討を行い、総合的に判断した結果、ＧＡＴＳにおいては土地取引に関する留保を設けず、他方で、ＲＣＥＰにおいては留保を設けることになったということでございます。