外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　米国政府がどういった目的で関税を導入したのかにつきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございませんけれども、例えばですけれども、米国政府が相互関税を発表した際には、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、御指摘の貿易不均衡への対処等に言及していたことは承知してございます。 　また、米国政府が他国との貿易関係を評価するに当たりまして、物品に加え、サービスの貿易収支を勘案しているかどうかにつきましては、その時々の状況によると考えられます。 　例えばなんですけれども、昨年四月に発表された相互関税の算出におきましては、物品の貿易収支のみが考慮されていたと承知しております。また、米国通商代表部、ＵＳＴＲによる大統領の二〇二六年の通商政策課題と二〇二五年の年次報告におきまして、第二期トランプ政権の貿易赤字削減の取組に関する部分では、貿易赤字

二月四日、米国にて、マルコ・ルビオ米国国務長官主催の重要鉱物閣僚会合が開催され、茂木大臣の代理として堀井副大臣が出席をしました。 　会合では、バンス副大統領及びルビオ国務長官に続き、堀井副大臣からステートメントを行い、重要鉱物の安定供給確保のために需給両側面での取組を同志国と協力して進めることが重要であることや、日本として重要鉱物サプライチェーン強靱化に強くコミットすることなどを強調いたしました。 　また、会合では、同志国連携の推進について議論が行われたほか、貿易上の協力や、鉱物分野の投資に関する協力についても活発な議論が行われまして、新たなイニシアチブであります資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム、これの立ち上げが発表されたところでございます。 　本会合では、中国によるレアアース等の輸出管理措置がグローバルなサプライチェーンに影響を及ぼす中、重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国

この会合には五十幾つかの国が参加をしてございますけれども、その中で、主催国であるところのバンス副大統領そしてルビオ長官の後に、日本の堀井副大臣が発言をしたということで、ほかにも閣僚が出席していた国もあるわけですけれども、代理として堀井副大臣が三番目に発言したということは、非常に重要な意味があったと考えてございます。

お答え申し上げます。 　北方墓参はこれまで人道的観点から行われてきた事業であるという点につきましては、日ロ両国共通の認識でございます。ロシア側に対しては、元島民の高齢化という事情も強調しつつ、人道的な観点から事業の再開を強く働きかけてきておるところでございます。 　日本側から北方墓参の実施を断ったということは全くございません。これまで何度も働きかけてきているということでございます。 　これまでの働きかけを通じまして、日本政府として、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということについては確認できておりますが、いまだ事業の再開に至っていないことは重く受け止めておりまして、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。

ロシア側との間では、あらゆるレベル、あらゆる機会を通じて働きかけてきているということでございます。 　ロシア側の意向について忖度する立場にはございませんけれども、これまでの働きかけに対してロシア側は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて日本が講じた制裁などを理由として、我々日本側からの度重なる要請にもかかわらずこれまで北方墓参の事業の実施に応じてきていないということでございますが、我々は引き続き、様々なレベル、あらゆる機会を通じて働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ロシア側からは、ロシアによるウクライナへの侵略を実施した、その前からコロナという事情もございましたけれども、それに対して我々は制裁措置を講じた、それに対して北方墓参の実施をしていないということでございますので、それに対して我々はいろいろなレベルで働きかけてきている、意思疎通は我々は試みてきている、ロシア側との間でコミュニケーションを取ってきているということでございます。

お答え申し上げます。 　北方墓参につきましては、これまで政府として、御高齢になられた元島民の方々の切実なる思い、お気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求めてきているところでございます。 　累次の働きかけを通じまして、ロシア側としても、北方墓参についてはその枠組みを維持しているということは確認できております。しかしながら、残念ながら、これまでのところ事業の再開には至っていないというのが現状でございます。

お答えいたします。 　北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく安全操業につきましては、ロシア側がウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていないという状況になっております。その結果、操業ができない状態が続いているということでございます。このように、日本側に責任を転嫁するロシア側の対応は不当であり、全く受け入れられず、日本側からは累次にわたり枠組み協定の下での操業を実施できるようロシア側に働きかけているところでございます。 　枠組み協定は、北方四島周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現するものであり、一九九九年の締結以来、同水域での操業を互恵的な形で維持発展させてきております。 　政府としましては、こうした協定の意義もしっかりと踏まえながら、枠組み協定の下での操業を可能な限り早期に実施できるよう、引き続き粘り強くロシア側に働きかけていく考えでございます

御認識のとおり、先般行われましたＣＯＰ30では、昨年のＣＯＰ29で決定されました二〇三五年までの気候資金目標、いわゆる新規合同数値目標の文脈で、適応資金を三倍にしていく努力を呼びかけることが決定されました。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。 　我が国は、これまで積極的に途上国支援を行っており、今後も真摯に対応していきますが、今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではございません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＮＰＴと持ち込ませずの関係につきましては、問題となるものにつきましては管理権あるいは所有権が移譲されたのかということでございますけれども、例えば、核兵器国が非核兵器国の領域内に核兵器を配備したとしても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに発射する権能を譲り渡されたというような状況でないのであれば、所有権又は管理権が移譲されたということにならないので、そのような状況は核兵器不拡散条約で禁止されていないと理解しているところでございます。