外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　今おっしゃられた各議員の方々、これはそれぞれの各議員の方々のお立場で活動を行っておられるものというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、外交の一元化、これは非常に重要でございます。外務省といたしましては、議連の方々、あと議員の方々とも引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、外務省の各部局が業務上関わりのある範囲で、議連については承知しております。その範囲で、ここ数年のうちに外務本省の各部局が業務上関わりのあった議連、これは約三百ほどあるというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、議連を含めて、国会議員の方々が様々なお立場から様々な形で海外の要人の方々と意見交換を行われること、これは大変重要なことと認識はしておりますが、おっしゃられるいわゆる議連につきましては、国会議員の方々の活動の一環として行われるものであるというふうに私どもは認識しておりまして、様々な議連の情報を外務省として網羅的に把握、整理する立場にはないというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御質問の中国からの事前の要請でございますが、報道の一つ一つについて政府としてコメントすることは適切ではないということでございます。また、本事案をめぐる中国側とのやり取りについては、外交上のやり取りであるので、詳細は差し控えたい、このように考えてございますが。 　その前提で申し上げますと、中国からは独自の主張があったということでございまして、それに対して我が国としては全く受け入れられず、尖閣諸島周辺の領空においても我が国は完全かつ排他的な主権を有している等、我が国の立場を伝え、中国側には明確に反論した次第でございます。

中国から日本への事前の要請という御質問でございますので、ちょっと繰り返しになって申し訳ございませんけれども、外交上のやり取りでございますので、詳細の方は差し控えさせていただきたい、このように考えてございます。

お答え申し上げます。 　本協定は、公海及び深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用に関するルールを定めているものでございます。具体的には、海洋遺伝資源の取扱い、海洋保護区、環境影響評価、途上国の能力開発等について規定しているものでございます。 　具体的にという御質問でございますので、一つずつ申し上げますと、例えば海洋遺伝資源につきましては、深海底の微生物等を採取し、研究開発を行っている事例がございます。このような海洋遺伝資源の採取、利用を行う場合には、関連情報を通報し、これらの活動から生ずる利益を締約国間で配分することが求められるということでございます。 　次に、海洋保護区についてでございますが、これは特定の海域を区切って海洋生物多様性の保全と利用を行うものでございます。今後、協定が発効してから開催される締約国会議におきまして、どの海域にどのような措置を設定するかということについて決

能力開発、それから海洋技術移転につきましては、この協定の規定が着実に実施されるように、特に開発途上国を支援するものでございます。具体的には、海洋科学技術に関するデータや知見の共有、専門家の交流等が挙げられるということでございます。 　このような能力開発及び海洋技術移転といいますのは、途上国のニーズ及び優先度に基づきまして、各締約国、これは技術を提供する側でございますが、その能力の範囲で協力するということになっております。

お答え申し上げます。 　我が国におきましては、国立研究開発法人やあるいは大学の研究者が公海及び深海底の微生物等を採取し、学術的な研究等を行っている事例があると承知をしております。 　一方におきまして、関係業界等への聞き取り等からは、現時点においては公海、深海底で採取された海洋遺伝資源等を利用して製品開発等を行っている事例はまだないという具合に承知しております。ないと承知しております。

今、現時点で製品開発等の事例というのはないという具合に承知しておりますが、同時に、この海洋遺伝資源等の利用から生じる金銭的な利益配分の具体的な方法というのは、利益の算定方法を含めまして、今後条約が発効してから締約国会議で決定するということになっているわけでございます。 　したがいまして、将来的な話ではございますけれども、我が国としましても、この締約国会議において具体的なルール作りにしっかりと参画していきたいという具合に考えている次第でございます。

お答え申し上げます。 　現時点でこの条約、いまだまだ発効していないということでございます。六十か国の締約国が出てから百二十日で発効するというのが条約の本体でございます。 　その上で、委員御指摘されましたとおり、協定十条の下では、締約国が書面による除外を設ける場合には、本協定が効力を生ずる前に採取された資源等の利用について協定の適用を除外することができるという規定があるということでございます。この協定が効力を生ずる前というのは、各締約国について本協定が発効する日よりも前という意味でございます。