外務省大臣官房審議官

昨年十月、我が国は、米韓を始めとする同志国とともに、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げました。これは、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの活動終了を受けて難しくなった安保理決議の履行状況の監視の強化に取り組むため、制裁違反、回避等に関する報告書を公表することにより、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全な履行を支援することを目的としております。 　また、本年二月、我が国は、ＭＳＭＴ参加国とともに、米国ワシントンＤＣにおいてＭＳＭＴ運営委員会第一回会合を開催し、関連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認し、こうした点に言及した共同声明を発出いたしました。 　我が国としては、今後とも、ＭＳＭＴ参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　我が国は北朝鮮を国家承認してございません。また、外交関係も有しておりません。したがいまして、朝鮮総連は、北朝鮮との関係におきまして、御指摘の外交関係に関するウィーン条約に規定される使節団には当たらず、この朝鮮総連の関連施設は、この条約に基づく公館の不可侵、これは享受しないと、このように考えてございます。

お答え申し上げます。 　いかなる国と犯罪人引渡条約を締結するかということでございますが、我が国としましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、それから、相手国の刑事司法制度が適切に運用されることにより我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかとか、そういった点を、諸般の事情を総合的に勘案して判断してきているところでございます。

お答え申し上げます。 　在日米軍の施設・区域につきましては、これまでも政府は、個々の施設・区域につきまして、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議しているというところでございます。 　一方で、一方ででございますが、久場島のこの黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であるというふうに認識しているというところでございます。

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業において問題が発生する場合が確かにございますけれども、その事情は様々でございまして、一概にはなかなか申し上げることは困難でございますけれども、多くの問題に共通する原因としましては、例えば、開発途上国における事業実施で見られる一定の予見困難さが伴うということであったりとか、事業実施のためのガイドラインが現場において徹底されていなかったということが挙げられるかと思います。 　再発防止策につきましては、外務省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、在外公館やＪＩＣＡ事務所において所要の措置を現在講じているところでございます。具体的には、実施機関と密な意思疎通をさせていただいて、事業の進捗を適切に把握をしていくこととしております。また、事業完了後の利用状況についても、課題が生じた場合にはその対応についても適切に報告をさせ、必要な措置を講じていくというこ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がありましたとおり、ＪＩＣＡが設置した検証委員会の委員のうち一名はＪＩＣＡの監事でございます。ＪＩＣＡの元職員でもございますけれども、本事案における検証委員会設置前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与はしておりません。 　監事ですけれども、独立行政法人通則法に基づきまして中立な立場が定められておりまして、役職員に対する事務事業の報告を求める法令上の権限を有しているということから委員に加えることとしたという報告を受けております。

お答え申し上げます。 　外務省及びＪＩＣＡのＯＤＡ事業におきましては、無償資金協力、有償資金協力、技術協力といった協力形態にかかわらず、案件の形成、事前評価の段階において評価項目を定めております。この中で、事業実施国における状況とか、あと定量的な事業効果、それから過去の類似案件の教訓などをちゃんとチェックをして確認をし、必要な場合には、事前調査も行った上で案件を実施するということにしております。 　効果の発現がなされないというリスクを減らすことの重要性については、委員御指摘のとおり、私ども十分承知を、重要性を承知しておりますけれども、今回会計検査院からも種々指摘を受けておりますが、こういった指摘を踏まえて、我々のその案件形成、事前評価段階の評価項目、これを適切に不断に見直しをしていきたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、ＯＤＡの案件、実施中のＯＤＡ案件のモニタリング、極めて重要な問題だというふうに認識しております。 　在外公館の関係者による視察ですとか、被援助国政府の実施官庁、それから事業関係者から定期的に進捗を確認するとともに、事業完了から一定期間を経た後の事後評価も通じまして利用状況をきちんと確認をするということとしております。また、不幸にも事業において何らかの問題が生じた場合には、在外公館、ＪＩＣＡ、現地事務所から外務省本省、ＪＩＣＡ本部に遅滞なく報告してもらうということにしておりまして、その上で、個別事情を踏まえつつ、できるだけ速やかに対処方針を決定し、現地に指示をするというふうにしております。 　いずれにしましても、委員御指摘の各案件についての教訓も十分きちんと踏まえつつ、より適切なモニタリングの在り方について、引き続き状況確認ができるように不断の改善措置を講じていきたい

御指摘のシステムにつきましては、無償資金協力案件に関する情報をデータベース等に一元集約、一元管理した上で、事業管理や予算管理などの機能を併せ持つシステムをつくる方向で今進めておりまして、令和八年度から運用すべく、現在準備をしているところでございます。 　委員から御指摘ありましたＪＩＣＡとの情報共有に関しましては、その意義は十分私どもも理解をしております。技術的な課題などがございまして、それを考慮する必要がございますけれども、今後できることについて検討をしていきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　我が国にとって、シーレーンにおける航行の自由の確保、これは重要な問題でございます。こうした観点から、地政学的な要衝に位置し、地域の平和と安全に重要な役割を担っているマレーシアとの海上保安分野での協力を重視しております。 　こうした考えの下、我が国は、二〇一六年にマレーシアに対して二隻の巡視船を供与しております。そのほか、これまで専門家派遣ですとか研修を通じ、同国の海上保安能力の向上を継続的に支援をしてきております。また、アジア、アフリカ諸国の海上保安官を対象とした第三国研修もマレーシアと共同で実施をしているところでございます。本年一月に日・マレーシア首脳会談ございましたけれども、この場でも、海上保安分野での協力の重要性について確認をいたしました。 　今後も、こうした協力を通じ、マレーシアとの連携を強化していきたいと考えております。