外務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　米国による一連の関税措置でございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、通商拡大法第二百三十二条、また相互関税については国際緊急経済権限法に基づいて発動されているものと承知しておりますけれども、一連の関税措置について、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているということでございます。 　具体的に言いますと、ＷＴＯ協定で約束しています各品目の税率を超える税率の関税を課すものでございまして、ガット、いわゆるガットの第二条との整合性に深刻な懸念があるということでございます。 　これらの措置につきましては、アメリカ政府に対しまして、一連の関税措置について、繰り返し我が国の立場を申し入れているところでございます。

お答え申し上げます。 　制裁をめぐっては、ＩＣＣやその他の締約国とともに緊密に連携しながら、様々なシナリオを念頭に検討を行ってきているという状況でございます。 　我が国としましては、ＩＣＣが独立性を維持して安全を確保する、その任務を、活動を全うできることが大事だと思いまして、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

御質問の生稲政務官及び同行者のマーシャル諸島出張に係る予算、これは約二百六十七万円でございます。

お答え申し上げます。 　個別の会談の内容に関します報告、これは個々の事案を踏まえて我々は対応しているところでございます。できるだけ丁寧に御説明していきたいと思っているところでございまして、そういう中で、今回のＡＬＰＳ処理水の案件に関しましても、このような場も活用させていただきまして、我が国の取組、そして各国の反応、これを引き続き御説明申し上げたい、こういうふうに思ってございます。

事実関係について申し上げます。 　先週五月三日午後ゼロ時十八分頃から、中国海警船の四隻が順次、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入いたしまして、二十一分頃から三十六分頃にかけて、うち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているところを海上保安庁の巡視船が確認した、こういう次第でございます。その後、これら四隻、同日午後一時三分頃まで、いずれも領海から退去したということでございます。 　海上保安庁におきましては、この中国海警船の四隻に対しまして、領海からの退去命令、そして、進路規制を繰り返し実施いたしました。また、当該ヘリコプターに対しまして、退去警告を実施するとともに、自衛隊におきましても、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ対応した、これが事実関係でございます。 　その上の外交上のやり取りの事実関係でございますが、今回の領海侵入及び領空侵犯は極めて遺憾であるということでござ

御質問の件に関しまして、中国側から独自の主張があったということは事実でございますが、我が国としては全く受け入れられない旨明確に述べたということでございます。 　これ以上の詳細に関しましては、外交上のやり取りでもございますので差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、極めて遺憾ということで、中国政府に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めた、こういう次第でございます。

外交ルートのやり取りでございまして、今申し上げました東京におけるやり取りに関しましては、外務省外務事務次官から在京中国大使に対して三日の午後、そして、外務省アジア大洋州局長から在京中国大次席公使代理に対して三日の午後に、それぞれ申し入れたということでございます。 　また、北京におきましても、在中国大使館の次席公使から中国外交部のアジア司長に対しまして、これは四日の午前でございます。また、在中国大の公使から中国外交部の辺境海洋事務司副司長に対しても申し入れてございます、これは三日の午後でございます。 　以上が外交上のやり取りでございます。

やや繰り返しの御説明になりましたので恐縮でございますけれども、今回の件に関しまして、中国側から独自の主張があったということは事実でございますけれども、これに対して、我が国としては全く受け入れられない、その旨明確に述べている、このようなやり取りがあった次第でございます。

繰り返しになりますけれども、日中間でのやり取りに関しましては、私が先ほど申し上げました東京及び北京におきます関係者の間でやり取りが行われたということでございます。 　我が方からは、厳格な形での、極めて厳重に抗議したということでございますし、また、中国からは独自の主張があったということでございますが、我が国からは全く受け入れられない旨明確に述べた、このようなやり取りが先ほど申し上げた関係者間であったということでございます。

台湾側との間では、我が国の民間窓口機関でございます日本台湾協会等を通じまして、平素からあらゆる機関と緊密なやり取りが行われてございます。日本としても、そうした取組を積極的に政府としても後押ししている、こういう状況でございます。 　具体的に例を挙げますと、交流協会によります台湾との実務的な情報共有、協力、幅広く行われてございますが、例えば、一九七六年から続いてございます日台貿易経済会議、このような枠組みがございますほか、近年は、日本、米国、台湾、オーストラリア、カナダが共催いたしまして、専門家等が地域課題について話し合いますグローバル協力訓練枠組み、このような枠組みもでき上がってございまして、このように多数の枠組みが活動している、こういうことでございます。 　政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく、このような立場を踏まえつつ、日本、台湾間の協力と交流の更