外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　特定利用港湾において設けられる円滑な利用に関する枠組みでございますが、これは、自衛隊、海上保安庁による利用を対象として、あくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものでありまして、米軍が当該枠組みに参加することはないと承知しております。 　その上で、一般論として申し上げればですが、特定利用港湾であるか否かにかかわらず、米軍船舶につきましては、日米地位協定第五条に基づき、我が国の港湾に出入りするということが認められております。 　ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は、民間船舶による港湾使用への影響が最小限にとどめられるよう、港湾管理者と所要の調整を行うということになっております。

お答え申し上げます。 　我が国との間でＲＡＡを締結済みの豪州及び英国並びに署名済みのフィリピンは、いずれも死刑廃止国であり、いずれのＲＡＡにおいても死刑は同様の取扱いとなっております。 　これらのＲＡＡについて申し上げれば、日本が死刑存置国であり、相手国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されており、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではございません。 　具体的には、相手方の締約国軍の構成員などである被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合には、相手国側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施などについての相互義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕などの警察権を行使するに当たり、相手国側はそれを妨害してはならない旨が附属書などで規定されております。

お答え申し上げます。 　ＲＡＡは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすることなどを通じ、共同訓練や災害援助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであり、その内容は定型化しております。 　既にＲＡＡを締結している英米系の豪州や英国と法体系が異なるフィリピンとの間でも基本的に同内容のＲＡＡの署名に至っていることを踏まえれば、今後のＲＡＡ交渉について予断することは差し控えるものの、相手国の法体系の違いのみをもって、今後我が国が締結するＲＡＡの内容が異なるものとなることや、その交渉が困難となるといったことは一概には想定しておりません。

お答え申し上げます。 　防衛省というよりは、より一般的な特定の国際約束を担保する法律について、条約を締結するたびに法律の所管委員会に報告していることがあるかということについて申し上げますと、一例としまして、社会保障協定につきまして、二〇〇七年の国会におきまして社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律が成立しておりまして、その際に、参議院の厚生労働委員会での附帯決議に基づきまして、新たに二国間の社会保障協定が締結される場合には、その内容を同委員会に報告することとされていると承知しております。

お答え申し上げます。 　先ほど御紹介した例は、附帯決議において報告をすることとされている報告でございます。 　その上で、外務省としましては、附帯決議に基づいて委員会を開いて審査している、そのような例は現段階では承知しておりません。

三月二十八日にミャンマー中部で地震が発生したことを受けまして、日本政府は、国際協力機構、ＪＩＣＡを通じて派遣しました調査チームにより具体的な医療ニーズ等の確認がなされたことを踏まえまして、四月一日に、国際緊急援助隊・医療チームを現地に向けて派遣することを決定いたしました。同医療チームは、昨日、四月二日に日本を出発し、同日ミャンマーに到着しているところでございます。 　同医療チームでございますけれども、外務省及びＪＩＣＡに登録された医師八名、看護師七名、薬剤師二名を含む三十二名で構成されているところでございます。同医療チームは、現時点では二週間程度の活動を想定しており、外来患者に対する初期医療の提供等を予定しております。 　日本政府としては、引き続き、支援を必要とするミャンマーの人々に直接裨益する人道支援を実施してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、今般の米側からの発表を受けまして、総理の御指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上で、米国による関税措置の内容そして我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き、米国に対して、措置の対象から我が国の除外を強く求めていくところでございます。

お答え申し上げます。 　ある国の措置がＷＴＯ協定違反か否かについては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものではございます。しかしながら、今般の米国の措置については、我が国として、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有しているところでございます。

お答え申し上げます。 　日米貿易協定との整合性につきまして断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今般、米国政府が自動車、自動車部品に対する関税措置を日本も含む、含める形で発表したこと、これは極めて遺憾であると考えております。

お答え申し上げます。 　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても非常に重要なものでございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、先般の日米首脳会談でございますけれども、発足直後のトランプ政権との間で、御指摘の、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対につきまして首脳声明に明記いたしまして、これを国際社会に対して打ち出すことができた、こういう次第でございます。これは、現下の安全保障環境に照らしますと、極めて有意義かつ時宜を得たものであった、このように考えているところでございます。 　いずれにせよ、この地域におけます法の支配、そして平和と安定、これを日米の協力の下で堅持していく、これは日米のみならず、国際社会全体にとりましても極めて重要なこ