外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　米国の関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。 　七日に行われました、御指摘の日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを指摘した上で、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考え方をお伝えしております。その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきであるという旨を述べて、措置の見直しを改めて求めたところでございます。この結果、両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協

お答え申し上げます。 　日米のやり取りという意味では、今副大臣の方から答弁を申し上げたとおりでございます。 　一方で、先ほど紹介がありましたとおり、現地では日米韓の外相会合なども行われておりまして、ここの場におきましては、まさにその日米韓三か国が法の支配を含む共通の原則を堅持しつつ、地域そして世界の平和と繁栄につながるとの認識を再確認しておりますし、また、力による一方的な現状変更の試み、こういうことを含む地域情勢についても意見交換を行っております。その上で、経済安全保障分野、ここにおける日米韓協力の具体化に向けて協議していこう、協力していこうということも話し合っております。そういう中での日米のやり取りということで御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　本年八月に横浜で開催されますＴＩＣＡＤ９では、日本の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカとともにつくり上げる機会にしたいと考えております。 　その上で申し上げますと、ＴＩＣＡＤ９での具体的な成果につきましては、現在、政府部内で検討を行っているところでございまして、内容については、今のところ何ら決まっているものではございません。 　いずれにしましても、ＴＩＣＡＤ９に向けて、日本らしい協力の着実な実施を通じまして、これまでに培ってきましたアフリカ各国との関係を一層深化させていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の観点から、価値や原則を共有する太平洋島嶼国地域との協力関係を更に強化していくことは大変重要でございます。 　こうした考えの下、昨年七月に開催いたしました第十回太平洋・島サミット、いわゆるＰＡＬＭ10でございますけれども、そこの首脳宣言及び共同行動計画においては、海底ケーブルでの協力を含む技術と連結性を重点分野の一つとしております。 　我が国を含む日米豪等の同志国は、海底ケーブル本線からのツバル及びミクロネシアへの支援の接続や、グアムとマーシャル諸島を結ぶ既存の海底ケーブルとキリバス、ナウル、ミクロネシアを接続する東部ミクロネシア海底ケーブル事業を支援しているところでございます。 　三月十八日には、日・ミクロネシア首脳会談に際しまして、海底ケーブル陸揚げ局建設支援に係る公文の交換が実施されたところでございます。

お答え申し上げます。 　アメリカがどういうふうに認識しているかということについて断定的に申し上げるのはなかなか難しいところがございますが、我が国の消費税を含む付加価値税は国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されているため、輸入品を不利には扱っておらず、輸入品にのみ課されている関税と同一視すべきものではないというふうに考えてございます。 　輸出入取引の免税、それから輸出企業が仕入れ時に払った消費税の還付については、国産品と輸入品との間で付加価値税の負担に差を設けていないということでございますので、国際的に共通した取扱いとして行われているものでございます。したがって、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないというふうに考えてございます。こうした点を踏まえずに消費税を根拠に今般の相互関税措置を発表したと仮にすれば、それは極めて遺憾なことであるというふうに考えてございます。 　我が

本来、消費税あるいは付加価値税というものは貿易に対して中立的であるべきものでございます。したがって、日本で消費されない以上は還付すると、アメリカも同様に本来はすればいいということであろうかとは思います。 　ただ、必ずしもそうなっていない部分について、これはアメリカ側として不平等ではないかというような意見があるということは承知をしております。

お答え申し上げます。 　関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してＷＴＯ紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。 　それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降ＷＴＯ協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を引き上げた措置について、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有し、協議要請を実施してございます。

はい、ございます。 　かつてバード修正条項というものがございまして、これに対して措置を行ったケースがございます。

今回のトランプ関税については大変重大な影響を及ぼすものであるというふうに認識しておりまして、極めて遺憾に思っております。

お答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条には、実際に武力紛争が生じた場合において、「攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」と定めております。 　そのため、軍事目標に該当するか否かについては、特定利用港湾であるか否かによって形式的に決まるものではなく、実際に武力紛争が生じた場合において、その時々の状況に照らして個別具体的に判断する必要があり、一概にお答えできないものと認識しております。 　その上で申し上げれば、特定利用港湾において設けられる円滑な利用に関する枠組みは、平素における港湾の利用を対象としたもので、有事の利用を対象とするものではないと承知しており