外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含め、我が国が国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて検討し、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 　ＧＡＴＳにつきましては、一九九四年の交渉当時におきまして、これらの要素を踏まえて検討をし、総合的判断をした結果、土地取引に関する留保を付さなかったということでございます。

お答え申し上げます。 　ＧＡＴＳの交渉時、一九九四年と、地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰの交渉時、二〇二〇年とでは、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況や交渉参加国の利害のバランスなどが異なっておりまして、また、交渉されていた規定の内容も異なっていたところでございます。 　我が国は、こうしたそれぞれ異なる状況の下、種々検討を行い、総合的に判断した結果、ＧＡＴＳにおいては土地取引に関する留保を設けず、他方で、ＲＣＥＰにおいては留保を設けることになったということでございます。

お答え申し上げます。 　一般に、ＧＡＴＳにおいて新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなるため、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じまして、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられております。 　そのため、仮に我が国が土地取引等に新たな留保を付そうとすれば、留保付加、追加による補償について合意を達するべく、他の加盟国との間で長期間にわたる交渉、困難な交渉を経ることになるものと認識しております。 　また一方で、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制でありましても、内外無差別な形で導入、実施される場合には、我が国が締結しているＧＡＴＳなどの国際約束との関係で問題が生ずることはないと考えております。

お答え申し上げます。 　ＷＴＯ事務局が公表しておりますＧＡＴＳの約束表において土地取引について留保を付していない主要なＷＴＯ加盟国には、我が国のほかには、例えば英国、フランス等があると承知しております。

お答え申し上げます。 　本年三月に発生した事案でございますが、これにつきましては、米側からの情報共有を受け、外務省から必要な当局に情報共有を行い、日米の関係当局間の適切なやり取りが行われまして、日本側関係当局の迅速な対応、これを確保することができました。 　したがいまして、御指摘の一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これを含む事件、事故に関する日米間の意思疎通プロセスの目的は達成されていたと考えております。

お答え申し上げます。 　一九九七年の日米合同委員会合意でございますが、これにつきましては、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとすると、そういう必要性から定められたものでございます。 　一方で、刑事事件につきましては、政府部内を含む情報共有の在り方に関して事故とは異なる配慮が求められるところでございます。具体的にでございますが、近年は、プライバシー、これに関しまして、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして情報が容易かつ不可逆的に拡散されると、こういうリスクが一層高まるなどしております。 　したがいまして、被害者の協力を得つつ捜査を継続して公判を維持すると、このためにも、被害者のプライバシーあるいは心情、二次被害の防止に配慮する必要性というのがますます増しているところでございます。国内における情報共有の在り方、範囲につきましては、プライ

お答え申し上げます。 　多少重複しますけれども、九七年の日米合同委員会合意は御指摘のような目的の下で定められたものでございますが、一方で、刑事事件につきましては事故とは異なる配慮が求められるということでございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、プライバシーの保護等を総合的に勘案しつつ慎重に判断してきているということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の年次報告書でございますけれども、ここにおきまして、被害者の国籍につきましての具体的な記述はございません。また、個々のデータの積算の根拠、どのような積算の根拠をしているかというところにつきましても、我が国政府として承知する立場にはございませんので、お尋ねの点についてお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　今具体的にちょっと数字等は持っておりませんけれども、これまでも、一九九七年の合同委員会合意に基づいて、通報手続ということに従って通報というのは数多くなされているといったところでございます。

お答え申し上げます。 　昨年七月に、御指摘のとおり、在日米軍司令官が発表した一連の再発防止策、これがあったにもかかわらず今回の事件が発生したということにつきましては、誠に遺憾だと考えております。 　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。 　この観点から、御指摘のありました四月十八日に沖縄市で行われました日米合同地域安全パトロールは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資するものであるとして前向きに評価しているところでございます。また、四月二十九日に米側におきましては、新しいフォーラム、これの第一回会合を五月九日に開催するということを発表したと承知しております。こうした動きも、綱紀粛正、再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものと評価しております。 　いずれにせよ、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底と