外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。 　現時点では、相互関税といたしましては、原則として、中国等を除く全ての国に対して一〇％、追加関税を適用しているということでございます。 　一方、中国に対しましては、現時点で一二五％の相互関税を賦課してございまして、第二次トランプ政権発足直後に別途、二〇％の追加関税をかけてございますので、合計で一四五％の追加関税を賦課している、こういう状況でございます。 　また、これに対しまして中国政府の方は、米国の相互関

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、外交は政府の責任において行うべきであるということは言うまでもございません。同時に、地方自治体が国際交流や経済交流の取組を幅広く行うことを目的として海外に駐在事務所を置くことはあると承知しております。 　その上で、お尋ねの沖縄県がワシントンＤＣに設置した事務所でございますが、これにつきましては、県議会における議論を経て閉鎖される方向となったと承知しておりまして、コメントは差し控えたいと存じます。

お答え申し上げます。 　ミャンマー国軍が支援物資の搬入を妨害するケース、これが報道されているということは承知してございますし、また憂慮してございます。 　日本を含む国際社会が引き続き円滑に人道支援を実施していくためには、安全で阻害されない人道アクセスの確保と全ての関係者による停戦の履行継続が重要だと考えてございますので、日本政府といたしましても、今般、ミャンマーの人々に直接裨益する人道支援を行うに先立ちまして、ミャンマー当局に改めて暴力の停止等を求めた次第でございます。

御指摘の点に関しましては、もっともかと思ってございます。 　日本政府自身の支援に関しましては、どのような地域を対象に支援を行っているのか、これら一つ一つ具体的にお答えすることは差し控えてございますけれども、いずれにせよ、日本政府として、日本の良き友人であるミャンマーの方々と共にあると、こういう観点から、引き続き、被災された方々に直接裨益する人道支援、これを実施していきたいと、こういうふうに考えてございます。

御質問いただきましたフィリピン残留日系人でございますけれども、第二次世界大戦前にフィリピンに職を求めて移住された日本人の労働者の方々が、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、戦死や米軍によって本邦へ強制送還された結果、フィリピン人の配偶者の方とそのお子様の多くはフィリピンに取り残された、こういう状況でございます。 　そのうち、お子様につきまして、いわゆるフィリピン残留日系人、こういうふうに言われているところでございます。特に、一九八〇年代以降、日・フィリピン関係の改善とともに徐々に反日感情が和らいだ、こういうことを受けまして、残留日系人が一体となって国籍確認を求める動きが出てきておるところでございます。 　日本政府といたしましても、一九九五年以降、日系人会の協力を得て、実態調査等を通じた身元確認や国籍取得を進めてきたものでございます。現時点におきまして政府が把握してございます御存命のフィ

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、日本政府といたしましても、このフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、希望する方々の一日も早い国籍回復、そして一時帰国に向けた支援を進める必要がある、このように認識しているところでございます。 　こういう観点から、日本政府としても、できる限りのことを行うということで、これまでも実態調査に関する予算の拡大、そして実態調査の内容を証明する証明書の発行といったような取組を進めてきているところでございまして、今御指摘いただきました一時帰国に関しましても、親族捜し等を通じて国籍回復に必要な情報を得るために非常に重要な機会の一つだ、こういうふうに考えてございますので、引き続き、関係者の切なる声を踏まえまして、この思いにお応えできるよう、政府としても可能な限り努力していきたいと、これを検討しているところでございます。

お答え申し上げます。 　外務省国際情報統括官組織の令和七年度の定員は八十四名でございます。

お答え申し上げます。 　国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要と認識しております。 　このような認識の下、二〇二二年末、令和四年末に決定された国家安全保障戦略では、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することとされました。 　外務省としましては、その強みである在外公館なども活用しつつ、情報収集、分析の強化に取り組み、引き続き様々な形で情報分野における機能の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　インフォメーションとは、一般に、情報、報道、ある事柄についての知らせを全般的に指すものと承知しております。 　他方、インテリジェンスとは、一般に、ただいま申し上げたインフォメーションのうち、知的に加工、集約されたものを意味し、また、専門書等では、政策決定者の需要、ニーズに合致するインフォメーションを指すなどと定義されていると承知しております。

お答え申し上げます。 　日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の最重要課題の一つでございまして、東日本大震災後、各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、日本産食品等の我が国の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制撤廃の働きかけを重層的に行ってきたところでございます。 　この結果、現在までに四十九か国・地域で規制の全廃が実現いたしまして、今なお規制を維持しているのは、中国、香港等の六か国・地域となっております。 　一方で、一昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受けまして、その六か国のうちの一部の国、地域は日本産水産物の輸入規制を更に強化し現在も維持している状態は、大変遺憾だと考えております。 　また、規制撤廃の時期についてでございますが、いまだこの中で決まったものはございませんけれども、引き続き、規制の早期撤廃に向けて、あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけを行っていきたいと考え