外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘がありました、五・一五メモを見直して使用条件から物資投下訓練を外すことを検討すべきという御指摘でございますが、現時点で政府といたしまして五・一五メモを見直すという考えはございません。 　他方でございますけれども、繰り返しになりますが、政府といたしましては、再発防止の徹底というものを申し入れておりますし、引き続き米側に対しては安全管理に万全を期すようにということを求めていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　パラシュート降下訓練でございますが、ＳＡＣＯ最終報告書、あるいは、これまでの日米間の共通認識から、伊江島補助飛行場で実施することが基本でございまして、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られております。 　御指摘の訓練でございますが、伊江島補助飛行場の滑走路が使用できずに嘉手納飛行場で実施するほかない状況、これが継続する中で、まさに例外的な場合に該当するものとして行われているものというふうに認識しております。 　伊江島補助飛行場の滑走路が早期に使用再開されるよう、引き続き、米側と緊密に連携しつつ、関係省庁と取り組んでまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　まさに例外的な場合に当たるかということだと思いますけれども、例外的な場合に該当する場合ということでございますが、一に定期的に行われるものではないこと、二に小規模であること、三に訓練の喫緊の必要があること、四に悪天候等の制約により伊江島飛行場で訓練を行えないこと、こうした四つの要件を満たす場合でありまして、この点についても日米間で繰り返し確認しております。 　どのような場合が例外的な場合に当たるかということでございますけれども、これはまさに個別の事例ごとに具体的事情に即して判断してきているということでございまして、一概に述べることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

御指摘の訓練でございますが、米側による説明のほか、訓練の内容や態様などから小規模なものというふうに認識したというふうに承知しております。この小規模に該当するか否かということでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、個別の事例ごとに具体的事情に即して判断してきているということでございます。 　御指摘の訓練について具体的に申し上げると、ＭＣ１３０一機を使用し、物料投下を行わず、米軍部隊が自由降下のパラシュート降下訓練を実施したものということでございます。このような米側の説明がありまして、このような訓練の内容、態様などから小規模なものであったというふうな認識であったというふうに承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御案内のとおり、日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するため、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。 　その上で、具体的な米側とのやり取り、調整状況でございますが、米側との関係もありますので、お答えは差し控えさせていただきます。

事実関係でございますので、私から答弁申し上げます。 　日米両政府でございますが、ＳＡＣＯ最終報告書におきまして伊江島補助飛行場に移転することとされたパラシュート降下訓練につきましては、引き続き基本的に同補助飛行場で実施する、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用するとの認識で一致しているところでございます。 　この嘉手納飛行場の使用が例外的な場合に限られるという点につきましては、平成十九年一月二十五日に開催された日米合同委員会の議事録、これが存在しておりまして、文書で確認しているということでございます。

お答え申し上げます。 　まさに日米合同委員会の議事録でございますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、日米双方の同意がなければ公表されないということでございますので、公表されていない議事録の中身ということでございますので、お答えは差し控えざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。 　その上で、例外的な場合に該当する場合という、先ほどの四要件でございますけれども……

はい。 　日米間で繰り返し確認してきているというところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の文言でございますが、これは、日米間で技術窃取や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して、日米の関係当局間において平素から行っている審査や情報共有、これに関する取組を一層強化するという方針を確認したものでございます。

お答え申し上げます。 　今回の日米首脳会談におきます事実関係につきましては、今、岩屋大臣から申し上げたとおりでございます。 　その上で申し上げますと、今年の一月の日米豪印、クアッドの外相会合におきます共同声明、ここにおきましても、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋の強化に向けた共通のコミットメント、これを再確認するというふうに明記されております。すなわち、トランプ政権との間でも考えをすり合わせているということでございます。