外務省大臣官房審議官

まず、我が国につきましては、二〇三二年及び二〇四三年の安保理非常任理事国の選挙への立候補を国連の手続に従って登録をしております。 　我が国は昨年末で十二回の安保理任期を終えましたが、引き続き様々な形で安保理の議論に貢献し、国際の平和と安全の維持と、法の支配に基づく国際秩序の強化を目指していく所存でございます。同時に、安保理改革の議論も引き続き主導するとともに、国連の機能強化に努めてまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、国連の安保理改革の重要性、必要性というのは我々非常に強く認識しているところでございます。 　大臣からも答弁申し上げましたけれども、昨年九月の未来サミットにおきましては、世界の首脳が国連改革の、国連安保理改革の緊急の必要性で一致しております。そしてその中で、未来サミットの成果文書である「未来のための約束」という文書の中では、具体的な行動の一つとして、将来に向けて国連改革の統合モデルを作成することを目指すということが明記されております。 　我が国といたしましては、こういった国連改革の機運を、国連安保理改革の機運を高めて、是非とも改革を成し遂げていくことが重要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇一九年九月の日米首脳共同声明において、両国は協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨、明記されてございます。 　そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　米国から自動車・自動車部品に対する追加関税を課された場合、それはどういうことかというふうにお尋ねかと思います。大変恐縮でございますが、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えてございます。 　その上で申し上げますと、自動車関税については、米国政府に対して、我が国が対象となるべきではないという旨を申し入れているところでございます。今朝、Ｇ７のマージンで日米外相会談が行われましたが、その場でも岩屋外務大臣からルビオ国務長官に対して申し上げたところでございます。 　今後の対応につきましては、引き続き日米で緊密に協議をしていくことになっておりまして、政府としては、我が国の自動車産業の重要性を踏まえ、引き続き必要な対応を粘り強く行ってまいるところでございます。

お答え申し上げます。 　トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行っているところでございます。 　今般の米国政府による広範な貿易制限措置、これは、世界経済また多角的貿易体制等に大きな影響を及ぼしかねないというふうに認識しております。米国政府には、これら関税措置につきまして、先ほど答弁がありましたように、申入れを行っているところではあります。 　我が国としては、これらの措置の内容及び我が国への影響につきまして十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を取っていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　米国による関税措置につきましては、ＷＴＯ協定との整合性については現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、米国政府には関税措置につきましての申入れを行っておりまして、引き続き必要な対応を取っていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　米国の関税措置についてのＷＴＯ協定上の整合性については、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　我が国が取り得る措置につきましては、措置の内容を精査した上で、何が取れるかということは検討していきたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど財務省から答弁があったとおりと認識しております。

核兵器が実際に使用された場合の影響につきましては、使用される核兵器の種類や場所などの条件により左右されるものではございますけれども、多大な人命が失われることに加えまして、医学面や社会インフラ面、経済面などの多方面におきまして長期にわたり甚大な被害が発生することが予測されます。 　政府といたしましては、そうした状況を予測することは重要であると考えておりまして、これまで、核兵器使用の影響に関する調査の委託や関連の国際会議への出席、有識者との意見交換などを行ってきております。 　政府としては、人類に多大な惨禍をもたらしますこの核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指して国際社会の取組を主導していきたいと思っておりますし、今、先ほど委員御指摘の核戦争の科学的影響パネルにつきましても、我が国は同パネルの設置を要請しました国連決議の方の趣旨に賛同いたしまして、昨年の