外務省大臣官房審議官

○林（美）政府参考人　東京電力福島第一発電所の事故に関して、ＳＮＳによる風評被害の防止につきましてですが、ＡＬＰＳ処理水につきましては、外務省のホームページやユーチューブで、科学的根拠に基づく多言語で情報を掲載するとともに、旧ツイッター、ＸなどのＳＮＳを活用して積極的な情報発信を行っています。また、ＳＮＳ上で逆に科学的根拠を欠く情報が確認された場合には、記者会見やプレスリリースの発出を通じて直ちに反論するようにしています。 　また、最近では、外務省や在外公館のＳＮＳにおいて、引き続き、被害地を含む日本各地の観光、文化、食などの魅力を伝える動画を発信して、各国の市民の対日理解を深め、これをもって風評被害の起こりにくい土壌をつくる努力を払っているところでございます。

○大河内政府参考人　御指摘の国連総会決議二七五八号でございますけれども、中華人民共和国政府の代表を国際連合における唯一の合法的な中国の代表として承認する、この旨定めたものでございまして、まさに御指摘のとおり、国連における中国の代表権について決議をした、このように解しておるところでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　今委員からお尋ねのございましたウクライナのための特別収益前倒し融資、この仕組みについてでございますが、この枠組みは、委員からも今概略を御説明をいただきましたけれども、ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因してＥＵにおいて発生する特別な収益、これを返済原資としてＧ７各国が融資を行うことで、将来の特別な収益をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与する、これを基本としたものでございます。 　この特別な収益でございますが、ＥＵは、いわゆる利子とは異なって、制裁が終了した後もロシアの中銀に引き渡す必要がなく、ロシアの国有資産には該当しないと位置付けているものと承知をしております。我が国として、このような収益を返済原資としてＧ７が融資を行うことについて国際法上の問題はないと考えておって、かつ、金融市場への影響等、関連する諸般の事情を幅広く勘案してＧ７間で議

○政府参考人（中村仁威君）　今委員お話のございました地雷の国際会議でございますが、六月の十三日に岸田総理が、サミットのウクライナに関するセッションにおきましてそのような国際会議を日本で主催するということを説明をしたわけであります。 　たまさか同日に行われましたゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理からこのような考え方を伝えて、ゼレンスキー大統領から、この会議に最大限協力したいと、そういう御発言があったところであります。 　この会合の目的でございますが、先ほど委員からもお話がありましたが、地雷や不発弾の除去というのが市民の生活に大変大きな影響がある、そういうことを考えて、ウクライナの復旧復興の前提だという考え方の下で、私ども、この地雷対策を重視して、各種の研修ですとか日本製の地雷探知機を含む関連機器の供与、こういったことを今までも行ってまいりました。 　こうした我が国に強み

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　地雷、不発弾の除去は、住民の安心、安全の確保に不可欠、かつ、生活再建や農業生産能力、物流の回復等、ウクライナのみならず、各国において復旧復興の前提となるものでございます。 　日本は、ウクライナ等の多くの国や地域において機材の供与や技術協力といった地雷対策支援を実施してきており、特に近年は、長年地雷対策を支援してきたカンボジアとの協力の下、日本製の地雷探知機や大型地雷除去機の使用訓練を行ってきているところでございます。 　このような関係国とのこれまでの連携の中で培ってきた専門家の技能、経験も生かしつつ、引き続き、我が国として、ＯＤＡによる取組を含め、取り得る支援策を最大限活用していきたいと考えております。

○政府参考人（中村仁威君）　二月に東京で開催をいたしました日・ウクライナ経済復興推進会議、ここでは、ウクライナのシュミハリ首相、そのほかウクライナの政府、企業関係者をお迎えして、日本側との間で官民の計五十六本の協力文書を成果として発表することができた次第であります。 　そのフォローアップということで、これまで三回ほど、三回ですね、官民の合同ミッションをウクライナに派遣をいたしまして、企業による具体的な案件形成、これに向けた取組を政府としても加速をしてきた次第であります。 　それから、先日、六月十一日、十二日にベルリンでウクライナ復興会議、これが開かれました。この機会に、これは十日でございましたが、日・ウクライナ官民ラウンドテーブルというのを現地で開きまして、二月の会議で署名をされた五十六本の協力文書、これに加えまして、新たに農業、インフラなど官民で二十三本の協力文書が署名をされた次第で

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約につきましては、五月二十七日から六月一日まで開催されました第七十七回ＷＨＯ総会への条文案提出を目指しておりましたが、パンデミック関連保健製品の製造に関する技術移転や病原体へのアクセス及び利益配分、資金調達など、各国間での意見の隔たりのある論点が多く残されたため、交渉の延長が決定されたところでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のとおりでございまして、例えば技術移転でございます、であれば、技術移転の在り方、知財保護水準を低下させないでいかに技術移転を行うか、それから病原体へのアクセスと利益配分ということでございましては、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体等の取得の機会、アクセスと、これによって得られた利益、いわゆる製造された医薬品から生じた利益の迅速で公平な配分をいかに確保するか、そういうところが調整できなかったと。それから、資金調達においても、新たな資金の、新規の基金の設置の必要性についての意見も収れんしなかったということでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　米国におきましては、州知事二十四名及び上院議員四十九名がそれぞれ連名で、バイデン大統領に対して、パンデミック条約及び、先生おっしゃられました、委員おっしゃられました国際保健規則改正に反対する旨の共同書簡を発出したことは承知しておりますけれども、その理由については、なかなか日本政府としてお答えすることは難しいところでございますけれども、その書簡におきましては、資源及び技術を強制移転し、知的財産を裁断し、言論の自由を侵害し、ＷＨＯを過度に強化する、国家の主権を弱体化させ、州の権利が侵害され、憲法上保障された自由を脅かすと、こういった言及がその書簡には記載されているということでございます。

○政府参考人（日下部英紀君）　今回、ＷＨＯのそのパンデミック条約の交渉及びその国際保健規約について議論をされましたけれども、国際保健規約については合意を得られて、今回合意したということでございます。 　また、このＷＨＯのパンデミック条約については、恐らくその委員御指摘のような背景もあったのだと思いますけれども、議論としては、まだ論点が様々解決されていないということで今回は決着はしなかったということで承知しております。