外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のありました米軍人等による事件、事故に係る情報共有についてでございますが、昨年七月から新たな取組体制といたしまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件につきましては、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても、被疑者により犯行が行われたと認められる事案について、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始したところでございます。 　また、これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものにつきまして、事件検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったと承知しております。

御指摘をいただきました二段階の安保理改革案につきましては、必ずしもその詳細は明らかではございませんけれども、委員御指摘のとおり、二〇二五年の機会に、再選可能な任期五年の任期を十議席設置するとの総会決議を採択し、その上で、二〇四五年の機会に、常任理事国が占める五議席は拒否権を維持しつつ、再選可能な十年の任期の議席に変更するとの総会決議を採択するとの内容と承知しております。 　安保理につきましては、その正統性と代表性を向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対処できるようにすることが重要でございます。そのために、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう改革が必要でございます。安保理改革には国連憲章の改正が必要であり、そのためには多くの国の賛成が必要でございます。日本、ドイツ、インド、ブラジルのＧ４、アフリカ、幾つかの常任理事国などを始めとする多くの国々が常任及び非常任の双方議席拡大を

まず、我が国につきましては、二〇三二年及び二〇四三年の安保理非常任理事国の選挙への立候補を国連の手続に従って登録をしております。 　我が国は昨年末で十二回の安保理任期を終えましたが、引き続き様々な形で安保理の議論に貢献し、国際の平和と安全の維持と、法の支配に基づく国際秩序の強化を目指していく所存でございます。同時に、安保理改革の議論も引き続き主導するとともに、国連の機能強化に努めてまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、国連の安保理改革の重要性、必要性というのは我々非常に強く認識しているところでございます。 　大臣からも答弁申し上げましたけれども、昨年九月の未来サミットにおきましては、世界の首脳が国連改革の、国連安保理改革の緊急の必要性で一致しております。そしてその中で、未来サミットの成果文書である「未来のための約束」という文書の中では、具体的な行動の一つとして、将来に向けて国連改革の統合モデルを作成することを目指すということが明記されております。 　我が国といたしましては、こういった国連改革の機運を、国連安保理改革の機運を高めて、是非とも改革を成し遂げていくことが重要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇一九年九月の日米首脳共同声明において、両国は協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨、明記されてございます。 　そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　米国から自動車・自動車部品に対する追加関税を課された場合、それはどういうことかというふうにお尋ねかと思います。大変恐縮でございますが、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えてございます。 　その上で申し上げますと、自動車関税については、米国政府に対して、我が国が対象となるべきではないという旨を申し入れているところでございます。今朝、Ｇ７のマージンで日米外相会談が行われましたが、その場でも岩屋外務大臣からルビオ国務長官に対して申し上げたところでございます。 　今後の対応につきましては、引き続き日米で緊密に協議をしていくことになっておりまして、政府としては、我が国の自動車産業の重要性を踏まえ、引き続き必要な対応を粘り強く行ってまいるところでございます。

お答え申し上げます。 　トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行っているところでございます。 　今般の米国政府による広範な貿易制限措置、これは、世界経済また多角的貿易体制等に大きな影響を及ぼしかねないというふうに認識しております。米国政府には、これら関税措置につきまして、先ほど答弁がありましたように、申入れを行っているところではあります。 　我が国としては、これらの措置の内容及び我が国への影響につきまして十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を取っていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　米国による関税措置につきましては、ＷＴＯ協定との整合性については現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、米国政府には関税措置につきましての申入れを行っておりまして、引き続き必要な対応を取っていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　米国の関税措置についてのＷＴＯ協定上の整合性については、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　我が国が取り得る措置につきましては、措置の内容を精査した上で、何が取れるかということは検討していきたいと思います。