外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　自動車及び自動車部品でございますが、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることとなっております。 　その上で申し上げればということでございますが、現時点におきましては、我が国から米国に輸出する自動車及び自動車部品には一定の関税がかかっております。

○政府参考人（松尾裕敬君）　御指摘いただきました強制失踪条約は、強制失踪を自国の刑事法上で犯罪化し処罰を確保することなどにより、このような犯罪が繰り返されないよう抑止することなどを目的としております。 　現時点での締約国数は七十六か国にとどまっておりますけれども、北朝鮮による拉致のような問題が二度と起こらないよう世界規模で対応すべきとの観点から、我が国は強制失踪条約の普遍化に向け、国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、ＵＰＲの場などで各国に本条約の早期締結を求めてきております。さらに、国連総会においては、昨年十二月、本条約の締結の重要性を掲げる決議の共同提案国に加わるなど、本条約の普遍化を促進する努力を行っております。 　我が国としては、拉致問題の早期解決に向け、より多くの国々の理解と支持を得るべく、引き続き働きかけを行っていく考えでございます。

○政府参考人（大河内昭博君）　我が国独自制裁の現状でございますけれども、我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置といたしまして北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきてございます。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する、そういう措置を実施してきているところでございます。 　このような措置でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げていると、このように考えているところでございます。

○大河内政府参考人　委員御指摘の一九九四年十月の米国と北朝鮮との間で合意された枠組み合意では、「双方は政治経済関係の完全な正常化に向けて動く。」といたしまして、「双方は、専門家レベルの協議を通じて、領事関係その他の技術的問題が解決した後、各々の首都に連絡事務所を開設する。」こういうふうに示されていたと承知してございます。

○大河内政府参考人　ただいま御指摘いただきました報道に関しましては承知してございますけれども、他方におきまして、対北朝鮮政策に関する政府部内の検討過程について、日本政府としてお答えする立場にはないということを御理解いただければと思います。 　その上で、米国とはこれまでも北朝鮮への対応を含めて緊密に連携してきてございますが、日米間の外交上のやり取りについて具体的に明らかにすることは差し控えさせていただければ、このように思います。

○大河内政府参考人　国連加盟国百九十三か国、この中から北朝鮮を除きました百九十二か国、このうち北朝鮮と外交関係を有する国、これは百五十八か国でございます。

○大河内政府参考人　北朝鮮と外交関係を有する国のうち、コロナ禍前は二十か国を超える国々が北朝鮮に大使館を置いていた、このように承知しております。 　他方で、コロナ禍や各国との関係の動向、交友等々もございますので、そのような状況を注視している、こういう状況でございます。

○大河内政府参考人　まず、北朝鮮の兵士派遣に対する日本政府の見解でございますが、ただいま御指摘のございましたような北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加、そして、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達、使用といいました最近のロ朝軍事協力の進展の動き、これを強く非難してございます。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべき、このように考えてございます。 　次に、ロ朝の動向への国際的評価でございますが、一例といたしまして、今月十六日には、Ｇ７、豪州、韓国及びニュージーランドによるロ朝関係に関する外相共同声明が発出されてございます。同声明におきましては、北朝鮮による部隊のロシアへの派遣を含む、拡大するロ朝間の軍事協力、これを非難するとともに、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略戦争を直接支援

○大河内政府参考人　まず、韓国の情勢でございますけれども、他国の内政へのコメントは差し控えさせていただきますが、日本政府としても、韓国内の一連の動きについて特段かつ重大な関心を持って注視してございます。 　その上で、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国でございまして、現下の戦略環境の下で、日韓関係の重要性、これは変わらないところでございます。日韓両政府間でも緊密な意思疎通を継続していくこと、そして、日韓、そして日米韓三か国が緊密な連携を継続すること、この重要性を確認してきているところでございます。 　その上で、今般の韓国国内の動向の拉致問題への影響につきましては、政府として予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致問題を含む北朝鮮問題への対応におきましては、米国及び韓国を始めとする国際社会の連携は引き続き不可欠でございますので、今後とも韓国との間で緊密

○大河内政府参考人　北朝鮮に関する基本方針といたしましては、もう累次この場でも御説明していますとおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸案件を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現するというものでございますが、拉致問題については、ひとときもゆるがせにできない人道問題である、このような認識もございますので、拉致、核、ミサイルの諸案件につきまして、あくまでこれらを包括的に解決する方針であるが、その中にあって、拉致問題は、今申し上げましたような認識に立ちまして、我が国が特に主体的に取り組まなければならない課題である、このように考えているところでございます。 　いずれにせよ、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、石破総理の強い決意の下で総力を挙げて最も有効な手だてを講じていく、このように事務方としても考えているところでございます。