外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　国連公海等生物多様性協定、ＢＢＮＪでございますが、この協定は、その第五条におきまして、他の法的文書、法的枠組み及び国際機関の権限を損なうことなく、協定を適用すると規定しているところでございます。 　御指摘の深海底における鉱物資源開発、それに関わる活動につきましては、現在、国際海底機構、ＩＳＡの場で規則案に関する審議が行われているところでございます。したがいまして、御指摘の深海底の鉱物資源開発に関する活動は、今後、このＩＳＡ、国際海底機構にて作成される規則が適用されるということでございます。 　その上で、我が国としましては、環境保全に配慮しつつも資源開発が促進されるようＩＳＡにおける開発規則の議論に積極的に関与してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　この協定は、関連する他の法的枠組みや国際機関の権限を損なうことなく、また、それらと整合的、協調的に本協定を解釈し適用するという具合に規定しているところでございます。 　特に、海洋保護区を設定する場合には、この規定を踏まえまして、委員御指摘の既存の地域漁業管理機関等の関連する国際機関等と協力及び協調の上、これらの機関等が採択された措置と両立する措置について決定を行うということになっています。これは二十二条に規定があるところでございます。 　我が国としましては、この協定、早期に締結し、協定がこうした規定を踏まえて適切に実施されるように、今後の議論に積極的に関与してまいりたいと思っております。

具体的なことにつきましては、今後、協定が発効して締約国会合が開催されて決まってくるところでございます。

お答え申し上げます。 　不明確ではないかという御懸念でございますので、ややちょっと細かくなりますが、幾つか挙げさせていただきますと、協定の第十二条というところで、海洋遺伝資源の採取を行う際には、採取計画の内容、採取された海洋遺伝資源のサンプル及びデータの保管場所、保管されているデータの利用状況等の情報を、協定によって設置される情報交換の仕組みに通報するということが定められているということでございます。そして、この通報は、漁獲及び漁獲関連活動あるいは軍事活動を除き、海洋遺伝資源を採取する場合に行う必要があるとされているところでございます。ここまでは明記されているということでございます。 　その上で、委員御指摘のように、海洋遺伝資源に係る通報に関する詳細及び運用方法につきましては、本協定発効後に開催される締約国会合にて決定されるということになっているということでございます。 　我が国とし

委員御指摘されましたように、海洋生物多様性の保全に当たっては、漁業あるいは深海底鉱物資源開発等の海洋資源の利用と両立を図っていくことが必要であるという具合に考えております。 　その上で、この協定は、生物多様性の保全と持続可能な利用の双方に一層取り組むことで、それらの両立を図ることを目的として作成され、採択された条約ということでございます。具体的には、海洋における人間の活動あるいはその影響が広範囲に拡大した結果、公海あるいは深海底にも生物多様性に関するルールが必要だという認識の下で作成されたものでございます。 　本協定の規定に従いまして、関連する他の法的枠組みや国際機関等との整合性や協調性を確保しながら本協定を適切に実施する、そのことによりまして、生物多様性の保全とそれから持続可能な利用の双方が一層促進されるよう取り組んでいく考えでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、生物多様性の保全、それから持続可能な利用の確保ということは国際社会全体として取り組むべき喫緊の課題だという具合に考えております。本協定は、その確保を目的として、公海及び深海底における新たなルールを整備するものでございます。 　本協定の早期発効と効果的な実施が図れるよう、我が国としましても、本協定を早期に締結し、今後のルール作りに関与してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　この協定は、全ての締約国が公海及び深海底の海洋遺伝資源に関する活動を本協定に従って行うという具合に規定しているところでございます。 　同時に、一般に、公海におきましては、全ての国に公海自由の原則が認められているということでございます。したがいまして、本協定を締結していない国であっても、本協定発効後も、公海等において海洋遺伝資源に関する活動を行うことができるということでございます。 　同時に、海洋における人間の活動及びその影響が広範囲に拡大した結果、公海、深海底にも生物多様性に関するルールが必要だというのがこの協定ができた背景でございます。本協定の効果的な実施のためには幅広い国の参加が重要であると考えており、我が国としましては、様々な協議の場で、本協定の締結を引き続き呼びかけていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　現時点において本議定書締結後の経済効果等につきましては、両国のＧＤＰ等マクロ経済に与える影響を具体的な数字をもって示すということは困難ではございますが、しかしながら、個別具体的な分野につきましては、例えば日本からの輸出に係るインドネシアの関税状況について、日本の輸出関心品目である自動車、そして鉄鋼、鉄鋼製品の関税撤廃、引下げ、それから鉄鋼の特定用途免税制度の改善等を獲得できたことから、これらの品目の輸出の更なる促進が期待されるところであるというふうに考えております。 　また、本議定書は、特に電子商取引、そして知的財産などのルール面で、現行の日・インドネシアＥＰＡ、それから日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、そして地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰと比較して、新たな成果を獲得してございます。これにより、現地に進出している、また今後進出する日系企業の活動や投資環境が

一概にお答えすることが難しい御質問をいただきましたが、一般論としてということでございますので、一般論として申し上げますが、委員が御指摘するような状況が、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入になる場合には、一般的に国際法上禁止されている干渉になると考えております。

お答え申し上げます。 　次回の拡大抑止に関する閣僚級会合というのは、実際にまだ決まっておりません。