外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　日米貿易協定との整合性につきまして断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今般、米国政府が自動車、自動車部品に対する関税措置を日本も含む、含める形で発表したこと、これは極めて遺憾であると考えております。

お答え申し上げます。 　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても非常に重要なものでございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、先般の日米首脳会談でございますけれども、発足直後のトランプ政権との間で、御指摘の、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対につきまして首脳声明に明記いたしまして、これを国際社会に対して打ち出すことができた、こういう次第でございます。これは、現下の安全保障環境に照らしますと、極めて有意義かつ時宜を得たものであった、このように考えているところでございます。 　いずれにせよ、この地域におけます法の支配、そして平和と安定、これを日米の協力の下で堅持していく、これは日米のみならず、国際社会全体にとりましても極めて重要なこ

お答え申し上げます。 　御指摘の日米合同委員会合意でございますが、これは、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。

ただいま申し上げました日米合同委員会合意、これが定める通報手続におきましては、米側からの情報を受けた後、外務省と防衛省は至急相互に情報を確認することになっております。そして、緊密に連携の上、地方防衛局経由で関係自治体に情報提供するということになっております。

お答え申し上げます。 　委員の御指摘は、恐らく、外務省として当時情報共有を沖縄にしなかったということに関してかと思います。 　捜査当局におきましては、従前、対外的な事件広報に当たりましては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえ、個別の事件ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、公表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しているものと承知しております。 　本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しております。 　外務省におきましても、そのような捜査当局による判断を踏まえて、関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。

お答え申し上げます。 　今般のその判断につきましては、外務省事務方において判断したものでございます。 　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、非公表とすべきと判断したということを踏まえまして、外務省においても関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、外務省の事務方において、この一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについて判断してございます。 　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、これを踏まえまして、外務省において情報提供は控えるべきものと理解したということで、理解し対応したということであります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点とも関連すると思いますが、近年、プライバシーに関しましては、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する必要性が生じているということでございます。 　まさにこれを踏まえまして、昨年の七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有につきまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事案につきまして、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案につきましては、捜査当局による事件が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有するという運用を開始してございます。 　また、これに加えまして、沖縄県警の方からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプラ

お答え申し上げます。 　今政務官から御答弁差し上げたとおりでございますが、国連海洋法条約には、海底ケーブルを損壊した船舶に対する旗国以外の国について明示した規定はないということでございます。 　その上で、旗国以外の国が取り得る措置、これは国連海洋法条約に明示されているものから離れますが、につきましては、専門家間、例えば、委員御案内のとおり、国際法協会、ＩＬＡの場であったりとか、あるいは、昨年九月には、国家間において、米主宰ではございますが、海底ケーブルの安全性、強靱性に関する取組を議論しているということでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、日中漁業協定におきまして、暫定措置水域、ここにおきましては、自国の漁船に対して取締りを行う、相手国漁船に対しては注意喚起を行うことができると、注意喚起にとどまっているところでございます。御指摘の点はもっともかと思ってございます。 　その上で、日中漁業協定を前提といたしまして、日中双方の排他的経済水域におきまして、海洋生物資源を保存し、及び利用し、また正常な操業の秩序を維持することを目的としつつ、中国との間でも、この海底ケーブルの問題についても、必要に応じて適切に意思疎通していく、こういうことは非常に重要なことではないかと考えてございます。 　今の御指摘の点も踏まえつつ、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブルの安全確保に向けて必要な対策に取り組んでいきたい、このように考えてございます。