外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　まず、スケジュールといいますか、御質問ありました、今後どうなっていくのかということでございますけれども、まず、御指摘の判決を受けまして、日本政府から速やかに、米国政府に対し、通関等の現場の混乱により日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしい旨は申し入れてございます。 　その上で、米国時間の四月十日に、米国政府は、米国税関・国境警備局におきまして、関税を還付するための新たなシステムを導入する旨を発表したと承知してございます。 　こうした米国の対応を含む関連の動向につき、引き続き高い関心を持って注視しつつ、米国と緊密な意思疎通を継続してまいります。

御質問ありがとうございます。 　四月十五日、御指摘のとおり、高市総理は、現下の中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資の安定供給に向けて、深刻な懸念を共有するアジアの国々と協力を進めることを目的として、エネルギー強靱化に関するアジア・ゼロエミッション共同体プラスオンライン首脳会合を主催いたしました。 　会合には、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール、バングラデシュ、韓国の首脳又は首脳級を含め十五か国、三機関からの代表が参加いたしました。 　会合におきましては、高市総理から、域内のサプライチェーンの強靱化を目的に、緊急対応と中長期的な構造的対応の両輪から成る、金融面の協力を始めとするアジア・エネルギー・資源協力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表し、各国、機関出席者から歓迎の意が示されました。 　アジアの国々とともにエネルギーの安定供給とサプラ

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなってございます。 　御指摘の、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査につきましては、この夏までの政府の検討の中で、外務省としても着実に進めているところでございまして、現時点でこれ以上詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得に関する規制措置を導入する場合の、整合性を検討する必要があり得るという国際約束について、どのようなものがあるかというお尋ねでございますけれども、今御指摘いただきましたように、ＧＡＴＳを始めとするサービス貿易に関連する協定や、投資関連協定及び租税条約等がその協定ということになります。 　ただ、いずれにしましても、その規制措置と国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容に基づき精査する必要がございまして、この夏までの政府の検討の中で、外務省としても着実に検討を進めてまいっているところでございます。

お答え申し上げます。 　外務省としましては、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、在外公館等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして、輸出拡大や市場開拓に向け、取組を鋭意実施してございます。 　具体的には、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、八十五の在外公館に食品産業を担当する日本企業支援担当官を指名するとともに、一部公館には農林水産物・食品輸出促進アドバイザーを配置し、現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。 　十か国・地域に設置されている輸出支援プラットフォームにおきましても、在外公館とジェトロ等関連機関が連携して活動してございます。 　また、代替輸出先となり得る国等で、在外公館及び在外公館料理人を活用し、セミナーやレセプション等を実施し、日本産農林水産物、食品の魅力を積極的に発信してございます。 　加えて、日本国内では、日本の食文化及

外務省の立場でお答えいたします。 　ＬＡＷＳに関する議論につきましては、先生御指摘のＧＧＥにおいて、国際的に議論が行われておるところでございます。その中で、人間の関与につきましては、兵器システムの性能、それから使用の場面等を考慮する必要性、こういったものを多くの国が様々主張しておるところでございまして、具体的な態様や必要とされる程度につきましては、現時点で各国の立場は収れんしていないというところでございます。また、ＡＩを活用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識はおおむね共有されておると考えておりますけれども、現在もその具体的な議論については継続が行われている。 　したがいまして、我が国としましては、こうした議論を踏まえながら、ＡＩの軍事利用が人間中心の原則を維持し、信頼性、予見可能性を確保し、責任ある形で行われるということを重視して、引き続き、国際的な議論に積極的に参

お答え申し上げます。 　ＡＩを活用しました軍事システムにおけるＡＩの判断に関する追跡可能性、あるいは透明性といったことにつきましても、同じくＧＧＥの中でも様々な議論が行われておるところでございます。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、ＡＩを利用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識についてはおおむね共有されておるところでございますけれども、具体的なＡＩの判断の検証をどのように行うのか、技術的に可能なのか、判断過程の記録保全とか事後検証の在り方、これらにつきましては、日々進化するＡＩの技術も踏まえながら様々な議論が行われておりますところですので、まだ我が国として具体的にこうあるべきという判断を申し上げられる段階にはございません。 　引き続き、我々としても、ＧＧＥの中で、適切な技術の進展を踏まえた規制の在り方につきまして、積極的に参加をしてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　二〇二三年のＧ７広島サミット以来、我が国は、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを受けまして、広島及び長崎の人々が経験した甚大な非人間的な苦難を人類が二度と味わうことがないよう、Ｇ７諸国を含む国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を進めてきました。 　世界は、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しいものになっていますが、広島ビジョンが訴えた核兵器の不使用は、戦後八十年継続しておるところでございます。 　広島ビジョンは、核兵器のない世界に向けた道が狭く厳しいものだと述べているところでございますけれども、我が国は、引き続き、唯一の戦争被爆国の使命として、国際社会の取組を主導していく努力を尽くしていく考えでございます。

これまで我が国は、広島ビジョンを受けまして、国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を推進してまいりました。 　例えば、昨年の国連総会では、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴに対する政治的関心を高めるべく、十二か国から外務大臣を含むハイレベルの出席者を得て、ＦＭＣＴフレンズ会合を開催したところです。 　また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラム、この下で、第一期として百名の若者が世界各国から研修に参加をし、その約半数が広島、長崎を訪れ、被爆の実相に対する理解を深めたところです。 　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導する責任を果たしてまいりたいと考えております。

お答え申します。 　被爆地広島で初めて開催されたＧ７サミットにおきまして、初めてＧ７として核軍縮に焦点を当てた広島ビジョンを発出し、核兵器のない世界の実現への決意を世界に示した、これは非常に大きな意義があったと考えます。 　その精神にのっとりまして、我が国は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴの維持強化を図るべく、国際社会の取組を主導してきております。 　そして、今月末からＮＰＴ運用検討会議が開始されますけれども、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すため、積極的な役割を果たす決意でございます。 　その一環として、既に今年三月には、地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブを、ＮＰＤＩと言っておりますけれども、主導しまして、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成し、国連事務局に提出したところでございます。 　加えま